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震災復旧・復興に不可欠な規制緩和

　東日本大震災の被害規模は甚大である。福島第１原発の事故は収束のめども立たぬまま、いまなお被害を拡大させ続けている。被災者の救援から生活再建、被災各地の復旧から復興への足取りをどう速めていくか。スピード感が見えてこないのがもどかしい▼日本経団連は、早期復旧・復興に向けた規制改革要望第２弾をまとめ、13日に政府に提出した。12分野で78項目。４月28日に提出した第１弾と合わせて２４９項目になる。廃棄物・リサイクル・環境保全分野が５２項目と最も多く、エネルギー分野が38項目で続く▼被災地に山積みされたままの災害廃棄物除去とその適正処理が喫緊の課題であること、今夏の節電対策のために緩和すべき規制や基準が多いことが、ここでも示される。と同時に、手続きの「迅速化」や「簡素化」要望がどの分野でも目立つ▼平時なら我慢できる手続きでも、緊急時には初動の妨げになる。震災直後、被災地に燃料や救援物資を運ぶ緊急車両が、証明手続きに手間取って出発が遅れるケースが頻発したのは、その典型的な例だ▼要望項目には、一時的な基準緩和や特例拡大を求めるものが多い。他方で、内容や仕組みを改めるべき事項も少なからずある。これを機に、各分野の規制や基準、手続きの妥当性を再検証することも必要だろう。