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東日本大震災 環境省 被災地土壌環境モニタリング調査開始

　環境省は東日本大震災被災地における土壌環境モニタリング調査を今月下旬から開始する。ヘドロが堆積している地区や被災した工場周辺、廃棄物の野焼きが行われた場所などを中心に岩手県、宮城県、福島県の数十カ所を選定して実施する。７月上旬に調査結果を公表する。
　今回の震災では、津波被害を受けた工場からの特定有害物質の漏出や、廃棄物の野焼きによるダイオキシン類の発生が懸念される。ヘドロには過去に排出されたＰＣＢなどの有害物質が含まれている可能性もある。
　このため環境省は被災地の土壌汚染状態を調査し、汚染土壌による２次被害を防止するための対策手法を検討する。
　先週日に第１回の専門検討会を開催、被災自治体の要望を聞いた上で、調査地点および調査対象物質を選定した。３県数十カ所程度で行う。ヘドロの堆積地区、工場周辺、火災や野焼き現場のほか、多様な災害廃棄物が混在状態で山積みされている仮置き場周辺でも調査を行う。
　対象物質はＰＣＢ・重金属などの特定有害物質およびダイオキシン類。放射線量の測定は今回の調査では行わない。
　５月下旬から６月中旬にかけて試料の採取・測定を行う。６月下旬に第２回の検討会を開き、調査結果をもとに今後の対応方法を検討する。７月上旬にはその結果を公表する。
　今回の調査は現状把握を目的としており、汚染が判明しても土壌汚染防止法で規定されている土壌の処理・措置が、そのまま適用されることはないとしている。