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東日本大震災 欧米化学企業の被災拠点 相次いで操業再開へ

東日本大震災で被災した欧米化学企業の東北・北関東における生産拠点が操業再開へ向けて動き出している。ＢＡＳＦは磯原（茨城県）のポリマー添加剤工場を「機器点検を完了して、今月末までに復旧する」（ＢＡＳＦジャパン）ほか、イオン交換樹脂を生産するダウ・ケミカルの相馬工場（福島県）は来月初旬から一部生産ラインから製造を開始、８月下旬に全面稼働する。すでに独メルクの小名浜工場（福島県）も一部操業を開始、６月には全面再開の見通しとなっており、生産の正常化へ向けた動きが急ピッチに進んでいる。
　ＢＡＳＦの磯原工場、ダウ・ケミカルの相馬工場、独メルクの小名浜工場はに３社にとって日本における主力工場。いずれも日本における市場シェアも大きく、ユーザーの注目度も高い。ＢＡＳＦの磯原工場と独メルクの小名浜工場は地震被害、ダウ・ケミカルの相馬工場は津波被害が中心。
　３社ともＢＣＰ（事業継続プラン）をベースに安全を最優先しつつ、グローバルな支援を受けながらサプライチェーンの回復、工場の操業再開に向けて取組みを展開してきた。
　その結果、３社とも操業再開のメドを得ている。自動車用塗料向けに使われ、世界的にも高いマーケットシェアを持つ独メルクが小名浜工場で生産する高輝性顔料（シラリック＝商品名）は今月中旬までに一部稼働を再開、６月には震災前の水準の稼働に回復する見通しとなっている。
　ＰＰの添加剤として使われるイルガノックス１０１０（商品名）を生産するＢＡＳＦの磯原工場もプラントの復旧作業が進んでおり、今月末には操業を再開する見通しだ。
　一方、ダウ・ケミカルの相馬工場は６月初旬から一部生産ラインから製造を再開し、８月下旬には全ラインの製造再開を計画している。
　これら３社の製品は日本や世界市場でのシェアが高く、サプライチェーンへの影響が大きい。このため、ＢＡＳＦでは米国の工場から製品輸入してユーザー対応を行った。また独メルクはリスク分散のため、ドイツに第２工場の建設を決めている。