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東日本大震災環境省が復興の基本方針　再生可能エネの大胆な導入　資源性廃棄物利用と静脈産業の拠点化など

　環境省は１８日、東日本大震災の復興に向けた基本的な対応方針をまとめた。資源性廃棄物の利用と静脈産業による東北復興、太陽光、風力、地熱など再生可能エネルギーの大胆な導入、新「三陸海岸国立公園（仮称）」への再編成を軸とした被災地の復興ーが柱。東北の特徴を活かした復興、社会・ライフスタイルの転換を図ることで、災害に強く、環境負荷の低い地域づくりを目指す。対応方針は、政府が今後進める復興策に反映させる。
　被災地の生活再建・復興に動き出すためには、まず、大量に発生した災害廃棄物の処理を急ぐ必要がある。マイナスの状態からまっさらな状態（ゼロ）に戻すため、少なくとも居住地近傍の災害廃棄物を８月末をめどに撤去する。適切な分別と現場処理迅速化のため、広域処理体制を構築し、同省も積極的に関与する。
　そのうえで、木材、がれき、金属くずなどの徹底活用を図る。東北地域に立地する製錬、セメント、製紙などの拠点を活用し、静脈産業と動脈産業をネットワーク化、資源性廃棄物の徹底利用により最先端の循環ビジネス拠点として再生する。国内の資源循環センター化を目指し、アジア地域の廃棄物再利用化も推進する。
　地域のポテンシャルを活かして再生可能エネを大胆に導入、病院などの重要施設には分散型電源を整備し、災害に強くエネルギー効率に優れる東北を生み出す。
　国益や地球益の観点から化石燃料への回帰は行わず、太陽光、風力、地熱発電を大胆に導入し、電力不足を解消する。再生可能エネと分散型電源の整備により、地元での雇用創出とＣＯ２削減対策を実現する。
　東北の特徴を活かした三陸海岸国立公園への再編成を軸に、被災地の復興を進める。水産業の振興、観光地としてのブランド化を目指し、地域再生の起爆剤とする。被災を記録・継承するための学びの場を設けるとともに、災害時の緊急避難場所・避難路となる「鎮魂の森」や「三陸海岸トレイル」を整備する。
　水産振興に役立つ里地・里海型の公園づくりを進める。海岸線をタテに歩く新しい観光、エコツーリズムを創出、地域を熟知する漁業者の活用により雇用の場も確保する。