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東日本大震災災害廃棄物広域処理体制進展　受け入れ表明５２２に

　東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理迅速化に向た広域処理体制が徐々に進展している。１１日時点での環境省の集計では、４１都道府県の５２２の市町村および一部事務組合が受け入れ可能と表明。先月１８日時点の１・８倍に増えた。同省では搬送方法などを調査して搬出先と受け入れ先との調整を進めていく考え。
　今回の震災で発生した災害廃棄物の量は岩手、宮城、福島の３県だけで２４９０万トン。これは主に建物の倒壊などによるがれき類で、船舶や自動車は含まれない。被災県だけですべて処理することは不可能で、環境省は全国的な広域処理体制の構築を進めている。
　政府は、８月末までに災害廃棄物を仮置き場にの搬入し、その後に本格的な処理を始める考え。環境省は被災地の東北３県と沖縄県を除く全国の自治体に災害廃棄物の受け入れ処理の可否を問い合わせ、これまでに４１都道府県の３４６市町村と１７６の一部事務組合などから受け入れ可能との回答を得た。
　受け入れ可能量は、焼却が年間最大約２９０万トン、粉砕が同約７０万トン、埋め立てが同約１０６万トンで、合計約４６６万トンとなっている。
　環境省は廃棄物の種類や量などの調査を進め、貨物列車や船舶などを用いた大量搬送法を検証し、被災地と受け入れ先との自治体間のマッチングを進める。産業廃棄物処理業界の協力も得て、全国的な広域処理体制を構築する方針だ。
　ただ、現地では多くの災害廃棄物が分別されずに積み上げられたままという地域が多い。仮置き場が十分に確保されていないこと、機材や人手の不足などが指摘されている。通常は廃棄物処理事務を担う市町村の行政機能が著しく低下していることも解決すべき課題。被災各地の状況に応じた処理システムの構築が必要になっている。