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東日本大震災 ＪＥＩＴＡ 11年の電子部品世界生産　震災影響も日経企業の高率維持

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の上釜健宏電子部品部会長（ＴＤＫ社長）は記者会見を行い、電子部品業界の今後の見通し、東日本大震災後の対応、同部会の施策などを明らかにした。２０１１年の電子部品の世界生産については「日系メーカーの比率が全体の４割程度で推移し、競争激化のなかカスタム品が力を発揮する」と想定している。また震災の影響については「震災の影響は全体の１割程度。５月からは通常の生産レベルに回復するだろう」と予測する。
　ＪＥＩＴＡは、11年度の電子部品世界生産について19兆５９１４億円、前年比７％増と推計している。「日系品の比率は４割程度で推移する。汎用品は中国や台湾、韓国勢の追い上げで競争が激化しているが、カスタム品は強みを発揮する」（上釜部会長）。海外出荷は４~６月まで震災の影響が残るが、７~９月以降は回復が顕著になるとみている。
　電子部品の技術トレンドとして上釜部会長は、小型化の進展を示唆する。「積層セラミックコンデンサーの場合、スマートフォンでの使用個数は従来型携帯電話の２倍以上となる４００?５００個に増加しており、サイズも０６０３サイズの利用が増加している」という。
　東日本大震災の影響については「日系企業の国内生産は全体の３分の１で、震災の影響は全体の１割程度」と影響が少なかったことを説明する。原材料や部品・部材に関しては、電解液や炭酸バリウム、銅箔など一部を除き確保が可能だという。「４月末時点での電子部品生産は９割程度に戻っており、５月以降通常の生産レベルに回復するだろう」と見込む。
　海外の顧客からの、福島第一原子力発電所に関わる風評被害への対応について上釜部会長は「震災直後よりは一段落してきた。電子部品の生産は室内で行われるため、残留放射線の影響はないことを引き続き真摯に説明していく」としている。
　震災を経た後のサプライチェーンについては「サプライヤーを絞り効率の良い供給体制を構築、在庫は極力持たないという体制は、今回の震災では裏目に出た。しかしメーカーがこのような高効率体制を確保することは経営の基本。電子部品業界は早めに復帰を遂げることで需要家に極力迷惑をおかけしなかったし、信用を維持できたという自負もある」と説明。サプライチェーンの大幅な見直しは現段階では不要との見解を示した。
　電子部品部会の取り組みの一つとして、電子部品の環境負荷データや環境貢献を数値化、可視化することで日本の電子部品の優位性を確保し、国際標準を目指すという。