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2011年05月09日 前へ 前へ次へ 次へ

モナ 西村幸浩社長

新モナ 西村社長.bmp「東日本大震災、その後の原発事故を受けて海外での日本に対する風評被害が怖い状況にある」と懸念するのは横浜のインド専門商社、モナの西村幸浩社長。「インド側は、日本は狭い国土なのですべてが壊滅して放射能汚染されているかのような印象を持っている。震災後、東京や横浜はそれほど問題がないと連絡しても船積み予定の荷物を送ってよいのかとの問い合わせが相次いだ」と振り返る。
 同社の主力はインド産の健康食品原料の輸入販売。加えて、新規事業として日本の技術力を背景とした高付加価値商品(健康・美容関連、環境・エネルギー関連事業、生産技術、ぜいたく品など)の対印輸出事業の立ち上げを進めている。しかし、放射能関連のニュースが全世界に発信されたことで日本のブランドイメージが一変、食品・工業製品ともに日本製への信頼が揺らいでいる。
 しかし、西村社長は前向きだ。「日本人が史上最大規模の震災を乗り越え、災害に強いシステムや省エネシステム、常に安定供給を実現する物流システムなどを構築できれば、海外からより一層の信頼が得られる。従来主力のものづくりに加えて、震災の経験から得られるシステムを加味すればインド市場などで大きな躍進が見込める」と力を込める。
 西村社長は4月までシール、塗料、タイヤ・自動車関連、設備、物流、食品、宿泊業など幅広い業界が参加する神奈川県中小企業青年中央会の会長を務めていた。任期中最後の大会にて「震災によって衰退するのではなく、これを新たな飛躍の契機とすべき」と檄を飛ばした。


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