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東日本大震災樹脂加工の１１年度業績　自動車生産の行方が左右

　自動車生産の回復の遅れが産業全体に大きな影響を及ぼすなか、樹脂加工メーカーの２０１１年度業績も、自動車生産の回復スピードに大きく左右されそうだ。トヨタ自動車は先週末、内外の生産が震災前の水準に回復する時期について「概ね今年１１月から１２月ころ」と公表し、ホンダも２５日、「年内には正常な生産が再開できる見通し」と発表。部品・部材の不足による影響が予想以上に長引くことが明らかになった。ただ、７月以降の稼働率上昇を目指した必死の対策が進められているため、「１１、１２月の正常化は最悪のケース」（大手自動車部品メーカー）と早期の稼働率上昇に期待が寄せられている。
　自動車各社は、震災の影響で部品・部材の一部が調達できなくなったことを受け、軒並み操業を停止。このため３月の国内自動車生産台数は、トヨタが前年同月比６２・７％減、日産が同５２・４％減、ホンダが同６２・９％減、スズキが同６０・２％減などと大きく落ち込んだ。４月も中旬まで各社が多くの工場で操業停止状態を継続しており、３月同様の低水準が予想されている。
　こうした状況を受け、樹脂加工メーカーの工場も「リーマンショックの影響を受けた０９年１ー３月と似た状態」（樹脂加工大手首脳）と稼働率が大きく低下。自動車部品に特化した工場では１カ月以上、停止状態を余儀なくされたところもあるという。
　また、４月中旬以降の自動車の稼働率は台数ベースで５割レベルにとどまっており、部品・部材不足で生産できない車種があることから、車種を限定した生産にとどまっている。
　海外展開が進んでいる樹脂加工メーカーも影響を免れない。メーカーによって状況は異なるが、トヨタ自動車の場合、足もとの海外生産のレベルは４割程度と国内の５割稼働を下回っており、この状況は８月ごろまで続く見通しだ。
　一方、夏場以降、部品や部材の不足がいつまで続くのか不透明な状況だ。現段階における自動車各社の見通しは、問題が予想以上に長期化する可能性を示唆したものといえ、樹脂加工を含めた関連産業に衝撃を与えている。
　その一方で、夏場以降になれば、急激に稼働率が上昇するとの期待も高まっている。１１ー１２月ころに正常化、とするトヨタ自動車の公式見通しは、不測の事態も織り込んだ保守的な予想。現実には「現場の凄まじい努力」（豊田章男社長）により、１日も早い稼働率の上昇を目指すとみられている。