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東日本大震災 民主党 今後の電力需給対策で中間報告

　民主党は、今後の電力需給対策について中間報告をまとめた。電力需給問題対策プロジェクトチーム（直嶋正行座長）が検討してきたもの。太陽光発電の導入支援強化、自家発電設備の新増設・稼働再開支援により百数十万キロワットの供給増を見込む。需要面では、期間限定の家電エコポイント制度導入、節電量に応じた電力料金キャッシュバックなどを盛り込んだ。５月上旬に最終的な報告を取りまとめる。
　短期の供給対策として、住宅用太陽光発電の補助金制度の見直しによる導入拡大を提案。予算を上積みし補助額を引き上げる。これにより夏までに２万５０００戸の導入で、10万キロワット前後の供給増を図る。東京電力、東北電力管内限定で、全量買取制度の前倒し施行も検討する。
　企業の自家発を有効活用するため、新増設、再稼働に関係なく１キロワット時あたり10円の燃料補助を実施する。東電管内にある自家発（休廃止中を含む）の１割を常時稼働させ、供給を１６０万キロワット増やす。大気汚染防止法や消防法、電気事業法などの基準や規制を緩和し活用を促進する。短期の需要対策として、企業がピーク時の電力使用を抑制できた場合の料金引き下げも検討する。
　機器の省エネ化も対策の１つ。ＬＥＤ電球を通常の半分のポイントで交換できるエコポイント制度の新設や、６~９月の期間限定で家電エコポイント制度の復活を提案。省エネ家電普及により70万キロワット前後の省エネを見込む。東電管内の外灯もＬＥＤ照明に切り替え、約70万キロワット節電する。
　米カリフォルニア州の例を参考に、７?９月の電力需要ピーク時限定で20％前後電力料金をキャッシュパックする制度の新設も盛り込む。