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東日本大震災 医機連 厚労 経産大臣に 電力制限の対象外要望

　日本医療機器産業連合会（医機連、荻野和郎会長）はこのほど、細川律夫厚生労働大臣と海江田万里経済産業大臣宛てに、医療機器の安定供給のために、医療機器メーカーを電力制限の対象外にすることを盛り込んだ要望書を提出した。
　クリーンルームや冷蔵庫が一旦停電すると、品質確保が不可能になり、多量の廃棄が生じたり、正常の生産体制に戻すのに時間がかかるケースがある。そのため医機連は、今夏の電力不足による電気事業法第27条に基づく電気使用制限が発令された場合に、医療機器メーカーは適用除外とするよう要望した。
　石油化学コンビナートや部品工場の被災に伴い、プラスチック材料を含む石油化学製品や半導体部品など電子部品材料の供給が滞っている。そのため要望書では部品・材料を、医療機器メーカーへ優先的に供給するように関連業界へ指導することも求めた。
　日本製品の輸入に対して、海外から放射能汚染がないことの証明書を要求されるケースが増えていることについては、効率的な検査、証明書発行体制の構築を要望した。