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東日本大震災ＪＡＰＩＣ災害廃棄物処理　釜石市でモデル事業

　日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ、三村明夫会長）は東日本大震災で発生した災害廃棄物の効率的な処理に向け、岩手県釜石市とともに同市内で試行事業を実施する。５月から２カ月のモデル事業。建築業界、産業廃棄物業界と連携し、リサイクルの流れを念頭に置いたがれきの解体や分別・集積方法などを検証する。仮置き場に最新鋭の大型重機を搬入して撤去・分別を行い、国立環境研究所が全体を評価する。迅速・効率的な処理・リサイクル方法を確立し、必要な機材、人員、期間などの基礎データを収集する。被災自治体の担当者や現場作業者などへの技術研修も行う。
　被災地の災害廃棄物の仮置き場は、さまざまな種類の廃棄物が混合された形で積み上げられている。国環研はこれまでの調査で、火災や爆発などのリスクがあるほかコストも高く、処理時間がかかると指摘。解体現場で分別収集して仮置き場に搬送し、破砕などの処理を行った方が結果的に安全で迅速に処理できると提案している。
　釜石市でのモデル事業もこのスキームで分別・処理を行う。全国から鉄骨カッターや移動式の土砂選別機などの大型重機を搬入。コンクリートがらは建築材材などに、鉄は鉄スクラップに、木くずはボード原料やバイオママス燃料としての利用を想定し、現場で分別・破砕処理を行う。
　モデル事業の実施場所は釜石市の板木山、両石の仮置き場を予定。このほかの被災地域での実施も現在、調整中。モデル事業は環境省の補正予算で行われる。
　環境省の調査では今回の震災で発生した災害廃棄物の量は建物のがれきだけで約２５００万トンの規模。５０００万トン規模に達するとの試算もある。廃棄物の様態も、土砂が堆積しているケースや、浮力の影響で大まかに比重選別されているケースなど地域によってさまざまで、モデル事業ではそれぞれの地域の特性にあった処理方法を適用していく。