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復興へ向け化学品物流の柔軟対応を

　東日本大震災による被災地での生産活動の再開は経済復興のカギを握るだけに官民挙げた支援が求められる。しかし、化学品物流をみた場合、被災地の海岸沿いの輸送事業所は、なべて大きな被害を受けており、復旧には時間がかかりそうだ。それでも日本人の底力は驚異的と指摘されるように、夜を徹して石油系燃料を現地に輸送するなど懸命な作業が随所で見られた。ただ、ここにきて被災地と関東以西の化学品物流における非常時での認識の違いが物流の障害になっているという。これまで危険品物流で実績のあるところが被災した場合、スムーズな化学品の新規受け渡しが可能な手法を検討するなど、柔軟な対応が求められる。
　化学品などの毒劇物や引火点のある危険品物流は、関係法令により厳格な取り扱いが義務付けられており、これらの規制に従って都道府県では適正な対応が図られている。しかし、これまでも指摘されているが、わが国では石油類や化学品の保管、貯蔵、輸送に関しては消防法、毒劇物取締法、高圧ガス保安法などで規制され、統一した施策がとられていない。
　例えば、毒劇物取締法には毒劇物の持ち主が第三者に預けた場合の規定がなく、譲渡も販売業と同じ手続きが必要とする自治体と、荷受人から委託を受け運搬するため許可が必要ないとする自治体などバラツキがあるといわれる。管轄の警察は販売業の許可がない場合、違法と判断し摘発するケースも過去にはあった。
　また、ＮＯX特定地域で実施されている規制（エコ運搬制度など）では、一定規模以上の事業所や倉庫事業者などは取引のある輸送事業者にエコドライブの実施や、ＮＯX・ＰＭ規制適合車の使用を推奨している。しかし、今回の地震では人命がかかっている場合もあり、県をまたがる輸送では超法規的な対応も求められるし、管轄を越えた措置が必要になる。
　タンクローリーの場合、移動タンク貯蔵所という規定のため、車検登録した事業所での運営が基本となる。ただ、今回の震災で被災した事業所では車検変更の手続きすらできない事業所もある。こうした中での被災地での経済復興は厳しいものがあり、総合的な支援が必要だ。被災地の消防当局で安全を確認すれば、非常時のため業務の継続が可能とされても、他県では変更書類を求められる、といった問題も起きている。
　千年に一度といわれる大震災だけに、前例主義では立ちゆかない。復興に向け被災証明書を発行しスムーズな物流を保証するなど、大胆かつ柔軟な施策が求められる。