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韓国 リスクベースの新化学物質管理体制構築 日本企業にも影響

　韓国は、新たに化学物質登録・評価法を制定し、２０１４年からリスク管理ベースの新たな化学物質管理体制をスタートさせる。日本の化学物質審査規制法（化審法）のように優先評価物質を指定する一方、欧州のＲＥＡＣＨ規則と同様、製造・輸入する企業がハザード・リスク評価を行い、これに基づき規制対象物質を指定する。既存化学物質も対象となる。日本の企業にとっては輸出の多い電子材料分野を中心に作業負担増などの影響が生じそうだ。日本化学工業協会はパブリックコメント締め切り前日の日に意見書を提出。現行法との整理・統合、海外制度との調和、移行期間設定などを求めた。