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特許出願減に悩む弁理士

　厳しい国家試験を突破して資格を得た弁護士、公認会計士などは士業（さむらい業）と呼ばれる。プラチナ資格とも称され、人材の供給が不足していたことで高給が保証されてきた。しかし21世紀になって規制緩和が進み合格者が急増、今や就職さえ難しい時代を迎えている▼特許など知的財産権を支える弁理士も士業だが、同様な環境にある。特許出願業務が最大の収入源だが、２００９年の出願件数は約34万件、前年比では10％、ピーク時に比較すると20％の減少になった。一方で弁理士の合格者は20年前の１００人程度から、最近は８００人以上になった年もある▼仕事は増えない中で弁理士は急増する。弁護士は消費者金融ローンの取立てなどニュービジネスが増えているようだが、意匠権や商標権を含めても知財ビジネスは限られている。大量合格は弁理士の質の低下も招いており、日本弁理士会も危機感を強め、著作権など関連分野を強化しているが、特許出願の増加抜きには解決できないとして、中小企業の知財支援に取り組んでいる▼ただ気になるのは、減少要因に外国企業の出願が落ち込んでいることだ。出願する企業は、限られた経費から成長する国や地域に絞る傾向があり、日本パッシングが起こっている。震災が、この悪循環を加速しなければよいが。