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東日本大震災 ４大手樹脂加工 節電自主行動計画 各社個別対応

　大手樹脂加工メーカーは、夏場の節電の自主行動計画について、基本的には各企業が個別に対応することになりそうだ。関東地方に生産拠点をもつ企業同士などが、生産受委託提携を実施するなどして供給量を確保する動きが予想されていたが、時間的な制約もあり実現が難しいとの認識が強まっている。ただ、一部の製品では供給確保にはアライアンスが必要との見方もあり、製品によっては企業間提携を模索する動きが進みそうだ。
　大手樹脂加工メーカーは、政府が電力の大口需要家に対し、夏のピーク時の電力使用量を昨年比25％削減するよう求めていることに対応し、社内で電力削減計画の策定を急いでいる。具体的には、関東地方の生産拠点で夜間操業の強化といった生産シフトの実施や生産品目の選択と集中、関西拠点への生産シフトなどを推進するとみられている。
　一方で、企業間で生産計画を共有し、重複する製品を相互に融通し合うなどの提携策については、実現が難しいとの認識が強まっている。各社が、まずは自社内で複数の事業や生産拠点について節電計画の最適化を検討しているため、夏場までに他社との提携計画をまとめるには時間が足りないことなどが背景だ。
　大手メーカーの場合、事業や事業所の数が多く、社内での電力削減対策も複雑となることから、他社との提携策にまで手が回らないというのが実情のようだ。
　ただ、関東以北に多数の生産拠点が存在している製品などについては、企業間提携が必要との見方も残っている。ライフライン関連や医療・食料品、建設資材関連製品など、優先度の高い製品については、供給量確保の観点から、企業間提携を進める可能性がある。
　企業間提携を模索する場合、各社が懸念しているのが独占禁止法だ。当局は、夏場の電力ピーク抑制のため、業界団体などが調整して操業時間を分散させる輪番操業について、独禁法上問題ないとの見解を示しているが、より具体的なガイドラインの提示などを求める動きもありそうだ。