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東日本大震災 石化各社 夏の電力制限 対応急ぐ 自家発で賄い余力は売電

　今夏に実施される見通しの電力制限に対し、石油化学各社が対応策を急いでいる。鹿島地区は三菱化学、千葉地区は三井化学、川崎地区はＪＸ日鉱日石エネルギーが中心となってコンビナートにおける電力の需給状況や、ピーク時に25％カットした場合のサプライチェーンへの影響を調査。エチレンセンター会社の多くは自家発電設備を持っており、東京電力に対する供給を検討している。コンビナートに立地しない事業所を含めグループで25％削減という考え方もあり、経済産業省に要望していく考えだ。
　鹿島地区では三菱化学などが復旧を急いでおり、定修を終えて７月までには全体として本格操業に入る見通し。それまでに自家発電設備も稼働させ、鹿島北共同発電はコンビナートの必要量を賄ううえ、最大20万キロワットを東京電力に供給することが可能。
　千葉地区では三井化学、住友化学、丸善石油化学が自家発電で全量賄うことができる。三井化学は１万キロワット程度を東京電力に販売する方向で検討しており、住友化学も供給可能量を調査している段階。
　川崎地区はＪＸが余剰電力を供給する方針。昭和電工は自家発電設備の効率を最大に引き上げるとともに、アクリロニトリル（ＡＮ）の高温排熱を利用した蒸気発電機を建設することを決め、年明けの稼働を予定している。また、停止していた１万キロワットのガスタービンの稼働、架設発電機の設置、ＩＰＰ（独立系発電事業者）装置のフル稼働などで発電能力を向上させ一部を東京電力へ送る。さらに、夜間操業へ徹底シフトにより使用電力抑制に努める。これらの取り組みによって、昼間の東京電力からの受電をゼロにできる見通し。
　旭化成は川崎地区の化学グループ全体で25％削減および東京電力、東北電力館内の10カ所の事業所全体で25％削減の２本立てで検討を進めている。グループ合計の節電が認められた場合、連続運転が基本の川崎の石化プラントの稼働は維持し、他の事業所での削減幅を拡大することで対応したい考え。同様の要望は三井化学にもあり、市原工場で東京電力に送電する分の貢献を、ファイン系製品の事業所である茂原工場の電力削減量を決める際に考慮してもらいたいとしている。

【写真説明】