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東日本大震災 ＰＳジャパン 夏場の節電減産に供給シミレーション策定

　ポリスチレン（ＰＳ）大手のＰＳジャパンは、夏場の節電に対応した供給計画の策定に向け、需要家との調整に入る。同社は、主力工場である千葉工場において７?９月に生産量が25％減少した場合、全社年間ベースで約１割の減産になると試算している。このため、早ければ５月の連休明け以降、需要家に対し供給量の調整が必要になるとしており、早期に需要量の実態を把握したい考えだ。
　千葉工場は、ＰＳジャパンの全社生産能力である年産44万?の約半分を占める主力工場。同工場は今年７?９月、旭化成ケミカルズが実施を計画中のピーク時の最大電力使用料25％減への対応策に連動し、生産調整が必要になとみられている。
　仮に、千葉工場で７?９月に25％の生産調整が必要となった場合、10月以降にフル生産を実施したとしても、全社の生産量は２０１１年５月から12年３月までの10カ月で１割程度減少すると試算している。
　震災後のＰＳ需要は、３月末までの時点では東日本地域での減少分を西日本地域の増加が補い、前年比で若干増加しているという。ただ、需要家によって震災後の需要量に大きなバラツキがあることや、年度前半は震災の影響で景気が冷え込むとの見通しがあり、今後のＰＳ需要の動向は不透明となっている。
　このためＰＳジャパンは、「需要家と本音ベースで話し合い、本当の必要量を把握したい」（首長信幸社長）としており、需要家ごとの実需を調査したうえで、１割減産に対応した供給調整のシミュレーションを組んでいく考え。
　ＰＳは、東洋スチレン、ＤＩＣを含めた国内３社でみても、生産能力の約半分が千葉地区に集中しており、夏場の電力使用料の削減が大きな懸念材料となっている。国内で必要量が賄えない場合、ＰＳ各社や需要家が輸入品の手当てに動く可能性がありそうだ。
　一方、ＰＳメーカー各社が相互に生産受委託を実施するといった業界内でのアライアンスについては、実施するにしても時間がかかる見通し。夏場の節電計画は、ＤＩＣ以外は、まずは親会社（旭化成ケミカルズ、出光興産、電気化学工業、新日鉄化学、ダイセル化学）が計画を立案することが背景。各社の電力事情が異なっていることもあり、アライアンスを実施するには複雑な調整が必要となりそうだ。