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東日本大震災 環境省 災害廃棄物処理 助言チーム設置

　環境省は、東日本大震災で発生した災害廃棄物処処理について、被災自治体への実務的・技術的な支援体制整備を進めている。県や市町村の個別具体的な処理業務に助言を行うチームを設置。被災県の連絡相談窓口を通じてワンストップで情報を提供する。
　災害廃棄物処理は、各県で仮置き場の指定と搬入が始まった。同省は３月末までに自動車、家電、ＰＣＢ含有機器、アスベスト含有建材など、おもな災害廃棄物についての処理指針を策定・通知したが、廃棄物の種類、仮置き場の立地条件、広さなど各現場ごとに状況は異なっており、指針だけでは対応しきれない問題が発生する可能性がある。
　このため同省は個別具体的な処理業務に対して実務的・技術的な助言を行うチームを設置した。産業廃棄物処理事業振興財団と日本環境衛生センターの専門家で構成、国立環境研究所の支援を受ける形で機能する。
　岩手、宮城、福島の３県の災害廃棄物処理対策協議会に連絡相談窓口を設置、この窓口が各自治体からの相談内容を助言チームに連絡、情報をフィードバックして対応に当たる。
　青森、茨城、千葉など３県以外では各県の地方環境事務所が相談の受け付け・情報提供を行う。