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東日本大震災 JＳＰ ＸＰＳ断熱材 昨年並み生産量確保へ

　発泡プラスチック大手のＪＳＰは、需給がひっ迫している押出法発泡ポリスチレン（ＸＰＳ）について、関東拠点である鹿沼工場（栃木県）で７~９月に電力使用料を25％削減しても、２０１０年水準に匹敵する生産量を確保する。北海道工場（江別市）、関西工場（兵庫県たつの市）および九州工場（熊本市）で増産体制を敷くなどして対応する。
　ＸＰＳは、住宅用断熱材としての需要増大を背景に、昨年から需給バランスがタイト化していた。こうしたなか、３月11日の大震災で関東地方にある国内３社３工場の操業が一時停止し、７~９月には使用電力量の最大25％削減への対応が必要となっている。
　さらには被災地において、仮設住宅用の断熱材を中心とした復興需要も見込まれており、極度の需給逼迫が懸念されている。
　ＪＳＰは、国内４拠点でＸＰＳを生産している。このうち鹿沼工場については、７~９月に25％の電力カットを前提とした生産計画を検討中。一方で、他の３拠点において増産対応を図り、需要家の供給要請に応えていく方針。「昨年の生産量をやや上回る量を確保したい」（井上六郎社長）。
　一方、食品容器用の発泡ポリスチレンシート（ＰＳＰ）を生産する鹿島工場については、５月初旬にも操業を再開できる見通しとなった。５月半ばの再開を計画していたが、用役関連の一部を自前で調達する環境を整えるなどして再開時期の前倒しにめどを得た。