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再構築を迫られる製造業の海外戦略

　東日本大震災は日本の製造業に海外戦略の再構築を迫るだろう。リーマンショックから２年半を経過、企業業績の回復を牽引したのは中国など新興国需要だけに、海外投資がより加速することが見込まれていた。このなかで発生した大震災によって、国内事業の先行きは不透明感が強まっており、海外企業の買収や設備投資計画を見直す動きも出ている。
　主要製造業の２０１１年３月期決算は、新興国市場の急速な成長に加えて、２年余りのリストラや投資抑制、エコカー補助金など政策支援効果によって、リーマン以前の利益が視野に入るまで改善している。化学企業も例外でなく、輸出を含めた新興国需要に支えられた基礎化学品と、高機能化学品が業績を押し上げた。そして、少子高齢化によって成長が見込めない国内投資を抑え、海外投資を強化する戦略を打ち出した。
　この傾向は、経済産業省が３月末に発表した「海外現地法人の動向」にも表れている。１０年１０ー１２月期の海外現地法人の売上高は、前年同期比17・２％増と５期連続のプラスで、成長著しいアジアのみならず、米国の回復も目立った。１ー３月期、４ー６月期に関する売上高ＤＩでも、増加を見込むプラス水準を８期連続維持している。設備投資ＤＩ、従業者数ＤＩも７期連続プラスになった。
　これに対して国内投資は停滞から脱しきれない。製造業とエネルギー関連の事業者が１０００平方メートル以上の土地を取得した「工場立地動向調査」（10年）によると、全国の工場立地件数は７８６件、前年比９・３％減となり、６７年の調査開始以来、最低になった。下期になって回復傾向に転じたものの、水準はいぜんとして低水準であり、国内の新規設備投資は厳しい環境が続いている。
　日本企業の成長戦略が海外に軸足を移すなかで、発生したのが東日本大震災だ。海外事業のウエートが高まっているとはいえ、大半の製造企業にとって売上高の半分以上は国内。この国内事業所が被災したり、原材料の調達に支障を来して生産計画の策定に苦慮している。販売に関しても被災地域にととまらず、首都圏などの落ち込みは必至という状況が続いている。
　すでに、ダイキン工業は米国のエアコン大手企業の買収を中止したこと明らかにした。このような投資計画の見直しは他社にも広がる可能性が強い。一方で、計画停電対策を含めて、海外子会社に製造を移管するケースも発生するだろう。当面は国内自社工場の回復、取引先企業の動向を注視することになろうが、日本企業のグローバル戦略は新たな局面を迎えている。