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東日本大震災 アイサプライ アジアの電子機器製造への影響レポート

　調査会社のアイサプライ・ジャパンは７日、東日本大震災による電子機器産業の混乱がアジア各国でも同様に起こり得ることを示唆するレポートを公表した。震災により発生した世界の電子機器産業のサプライチェーンの大きな混乱は、電子機器製造に依存する他のアジア諸国でも発生する可能性があると判断。単一国への電子機器、部品の依存が多大な影響をおよぼすことから、今後台湾などで同様の事態が発生することを想定することが重要としている。
　ＩＨＳアイサプライがまとめた今回の調査では、震災などの発生により電子機器産業に与える影響が大きい国として、電子製造業が集中する台湾、韓国、中国の３国をあげている。
　台湾は半導体ファウンドリーサービスで世界をリードしており、世界の生産量の７割を占める。同国のＴＳＭＣとＵＭＣは、世界中の半導体メーカーから受注製造を行っており、世界の半導体サプライチェーンで重要な役割を果たしている。世界でファウンドリーサービスを利用するファブレス半導体メーカーは１５０社以上あり、３００億ドル以上の年間売り上げ規模を持つ。台湾はこのほか、半導体が全体の24％、ディスプレイドライバーが37％、中小型液晶パネルが58％、大型液晶パネルが34％を占めている。
　韓国は、製造拠点がソウル近郊に集中していることがとくに懸念される。世界最大手のサムスン電子やハイニックス半導体が位置し、世界のＤＲＡＭ生産能力の約40％がソウル周辺に集中している。
　中国は、世界の主要電子機器ブランドのＯＤＭ（相手先ブランドによる設計製造）拠点となっている。ＯＤＭの多くが都市部に集中しており、世界のモバイルパソコンの80％が上海で、携帯電話の４分の１が深センで製造されている。