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東日本大震災 ビジョンバイオ 食品全般対象に放射性物質検査

　ビジョンバイオは、農産加工品や水など食品全般を対象とする放射性物質含有量検査サービスを開始する。厚労省策定による「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」に準じた内容で、サンプル中のヨウ素（１?１３１）、セシウム（Ｃｓ１３４と同１３７）の３項目を分析する。被災した東電福島第一原発から漏れ出した放射性物資汚染問題で、産地の風評被害を解消する企業対策に役立つと判断、受け取り後約10日間で検査結果を報告可能な体制を構築し、検査サービスを業務に加えることを決めた。
　開始する検査サービスは、ゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトロメトリーによる核種分析法を測定方法に用いる。　
　同社では、重金属や残留農薬、カビ毒などの分析技術で培ったノウハウがあり、今回の原発事故後、食品産業や農業加工施設からの検査受け入れの新サービスの開始を急きょ決めた。今月上旬から受付を開始し、検出に必要なサンプル量は液体２００ミリリットル、固体３００グラム。放射性物質２項目検査セットを基本に、検査費用も２万５０００円と低コストに抑えている。
　厚労省の同マニュアルに示した食品中の放射性物質の暫定規制値は現在、被災地周辺含め、農産物、酪農製品、魚介類などの検出に使われているが、３月17日に同省が放射能汚染された食品の取り扱いについて示した通知以降、適切な処置が行われる一方、産地復興の妨げとなる風評被害、消費者の不安が高まっている。測定を行う行政機関が個別企業の安全性確認のための検査まで手が回らないことも対応の遅れとなっている。
　とくに海外の動きは敏感で、食品全般にわたり、世界カ国以上で輸入規制が始まっている。ＥＵでは都県産のすべての食品に対する日本当局へ汚染されていない証明書の発行を求めている。こうした状況のなかで、被災地から離れた場所で生産する食品にもあらぬ風評被害が広まり、国内流通と海外輸出業務を手がける食品産業の事業環境に影響が出始めている。