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2011年03月30日 前へ 前へ次へ 次へ

東日本大震災 鉄鋼連盟 被災地復旧へ対策本部設置

 日本鉄鋼連盟の林田英治会長(JFEスチール社長)は29日の会見で、「今回の震災は戦後最大の天災被害。1日も早く復興できるよう可能な限りの努力を尽くし、被災地の迅速な復旧を支援していきたい」と語った。被災地域に立地する鉄鋼関連企業の復旧に向け東北地方太平洋沖地震対策本部を設置し、資機材供給の円滑化や各種規制緩和について政府・行政に要請していく姿勢を強調した。
 現時点で経済産業省へ要請しているのは必要な物資、人員を被災企業へ迅速に届けるための物流面の改善や燃料の確保などで、海上輸送についても規制緩和を求めている。計画停電については、特殊鋼など一部の製品で「生産に致命的な影響を受ける」として、産業の実態に即した円滑な対応を求める考え。
 また、復興需要で建材用途の需要が高まるとみられるが、「製造業が受けるダメージはかなり大きなものになる。2011年度の鉄鋼需要が震災前の予測を上回ることはない」との見方を語った。


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