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東日本大震災 災害廃棄物処理は全額国庫負担で

　政府は29日、東日本大震災で大量に発生した災害廃棄物処理を地方自治体が処理する費用について、全額国庫負担とする特別措置を決めた。同日の閣議後会見で松本龍環境大臣（防災担当大臣）が発表した。国庫補助率引き上げと地方交付税措置の拡充で財政支援を手厚くすることにした。
　廃棄物処理法では、災害廃棄物は一般廃棄物と同様に市町村の費用負担で回収・処理し、国の補助率は50％が上限と規定されている。阪神・淡路大震災の際には、国庫補助と地方交付税措置で国の負担率を97・５％に引き上げた。今回の処理費用は阪神・淡路の約３２００億円を大きく上回ると見込まれ、自治体の財政を圧迫すると判断した。
　国庫補助率を％に引き上げ、残りの市町村負担分も災害廃棄物の処理に充てる地方債を発行できるようにするほか、元利償還金の１００％を交付税で手当てすることとし、最終的に市町村負担がゼロになるようにする。