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東日本大震災 経産省 夏場の電力不足に対応 操業短縮など対策検討

　経済産業省は、東京電力管内で懸念される夏場の需給ギャップ対策の検討に着手し、基本的な考え方をまとめた。最大１０００万キロワットの供給不足の恐れがあることから、供給に見合った需要構造に転換を図る。８カ所の火力発電の復旧や自家発電の活用などにより供給力の回復を進める一方、産業界に操業・営業時間の短縮や使用電力の上限設定といった協力を求め、家庭にも広く節電を呼びかける。政府の電力緊急対策本部が検討を進め、４月末をめどに具体的な政策パッケージをまとめる。
　東京電力の供給力は、通常の５２００万キロワットから震災直後に３１００万キロワットに落ち込んだが、３月末には３６００万キロワットまで回復する見込み。発電所の復旧や定期検査からの復帰で夏までに４５００万キロワットを確保する。停止していた火力発電所や鹿島、常陸那珂のＩＰＰ（卸電力）復旧、ガスタービンなど緊急設置電源の新設、自家発電の活用などにより上積みを目指す。火力発電へのシフトにともなう液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料需要増も調達のめどをつけているという。
　現在、ピーク時需要は節電や計画停電により２９００万~３７００万キロワットで推移。冷房需要が増加する７月後半~９月前半の最大ピーク時は５５００万キロワット程度と想定され、このままでは１０００万キロワットの供給不足が発生する。このため供給力に見合った需要構造の構築を進める。
　産業・業務部門で工場・オフィスの夏期休業期間延長・分散化や操業・営業時間の短縮・シフト、関東圏以外の拠点活用使用電力の上限設定、省エネ機器、ガスの活用支援策などを検討する。家庭部門は省エネ機器の普及に加え、節電を促す電力の見える化やインセンティブ付与も考える。
　このほか電力料金引き上げやサマータイム制導入も含め検討する。これらの需要削減量を積み上げ対策を具体化する。