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６次産業化に実効性ある連携戦略を

　農山漁村地域の活性化につながる「六次産業化法」が今月から完全施行され、事業計画の申請受付も始まった。未来を切り拓く力強い地域経済の創出を目指し、農林水産省は総合食料局内に６次産業化戦略室を設置して、取り組みを支援する。農林漁業者による加工、流通事業への参入や、これらの事業者との連携を促すため、国が戦略立案やアドバイス、省庁間の調整などを担うという。甚大な被害をもたらした東日本大震災からの復興にも、この制度が貢献することを望みたい。
　６次産業化は、農林漁業（１次）×加工業（２次）×流通業（３次）が連携することを意味する造語で、地域資源を活用した地域ビジネスの展開や、新産業を創出して"儲かる農林水産業"を実現させる狙いがある。経産・農水両省が進めている「農商工連携」とは、考え方や目指す方向性で重なる部分もあるが、こちらが商工業者と組むことを条件とするのに対し、６次産業化は農林漁業者だけでも加工・流通まで領域を広げ、直接手掛けられるなど制度上に違いがある。
　同法に基づく事業計画には、農林水産物やバイオマスなど副産物の生産、加工、販売を一体的に行う「総合化事業計画」と、民間事業者などが対象の「研究開発・成果利用事業計画」の２つが用意されている。計画が認定されると、融資など金融支援、プラン立案専門家の協力、新商品開発助成などの措置を受けられる。条件として５年間で対象産物や新商品の売上高が５％以上増加することと、事業を黒字にすることが必要である。
　６次産業化推進には、農水省の管轄だけにとどまることなく、省庁の枠を超えた協力体制、規制緩和、異業種とのコラボなどスムーズに進められる複数の事例システムを構築し、実行する必要があるだろう。農林漁業は、天候や環境に左右されやすい。基軸となる産業の創出には、安定生産を保証できる仕組みが重要である。管理技術のレベルアップを強化することも同時進行で進めるべきである。
　高齢化の進む農漁村地域が明るく、健全な姿になり、それを維持していくためには、地元産物を用いて高度な加工技術によって、高齢者向け加工食品などの低価格供給のほか、冷蔵・冷凍機能を効率的に組み込んだ流通システム、廃棄物ロスを低減化させる方策の導入など、事業自体も連携できる柔軟な取り組みを望みたい。食品企業は当然ながら化学、エンジニアリング、ＩＴなどの産業も業種枠にとらわれることなく、持ち前の技術や経験を農漁村経済の活性化につながるアイデアを提案することを期待したい。