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東日本大震災対応分かれる欧米企業日本法人

　東日本大震災後の業務継続体制をめぐって欧米化学企業の対応が分かれている。いち早く自宅勤務による業務継続を実施したダウ・ケミカル日本が今週明けから、自宅勤務から通常勤務に切り替えたのをはじめ、デュポンも大規模停電に関する政府の発表直後に港区の本社を一時閉鎖したものの、今週から通常業務に戻っている。一方で、エボニックはグループ各社も含めて四日市工場に本社機能を移転、「当面、この体制で業務継続する」と発表、ＢＡＳＦもすでに西日本の拠点への移設を行うなど対応に差が出ている。
　欧米化学企業は日本法人およびグループの安全と業務効率化を追求するなかで、各社とも危機管理本部を立ち上げ、１１日の東日本大震災および津波、さらには原発事故などへの対応を打ち出してきた。
　欧米化学企業のなかで、地震、津波被害の大きかった東北地域に生産拠点を持つ企業は複数あり、各社とも従業員の避難を優先、操業再開のメドを得ていない企業も少なくない。特に福島県いわき市に拠点を置く独メルク、福島県相馬市に拠点を置くダウ・ケミカルは、周辺地域の被災度が大きく操業開始には時間がかかるとみられている。
　こうした生産拠点への対応と並行して各社は東京電力による計画停電など重視し、従業員の安全確保、業務の効率的継続を追求して対応している。
　ＢＡＳＦジャパンは１５日に東京本社を含む関東地域の拠点を閉鎖、一方で、名古屋、四日市、大阪に臨時カスタマーサービスセンターを設置し、受注・配送という日常業務を軸に事業活動を再開している。同様にエボニック　デグサ　ジャパンは日付で東京本社機能を一時的に四日市に移設している。これには、グループ会社の日本アエロジルも含まれる。同社では２３日の段階で「当面、本社機能を東京に戻す状況ではない」として、四日市を拠点として業務を継続する。
　メルクは１６日にいわき市の小名浜工場の操業停止を発表するとともに、東京本社の一時閉鎖、自宅勤務を継続している。本社機能の一部は大阪へ一時的に移っている。
　バイエルは２週間の東京本社閉鎖を経て、来週２８日から東京本社での通常業務に切り替える。
　またデュポンは１７日夕方行われた大規模停電の可能性発表を受けて、１８日は自宅勤務としたものの、今週から通常業務に戻している。同社のカール・ルカチ会長は「当社は日本企業と同様の行動をとる。日本政府のガイダンスに従う」とコメントしている。