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東日本大震災昭和電工 自家発電の活用を推進

　昭和電工は、東北・関東地方の４事業所で自家発電所の活用を進める。東北電力や東京電力からの購入量を減らすことにより、両社の負担を軽減すると同時に安定生産につなげる考え。併せて、川崎事業所（神奈川県）の卸電力（ＩＰＰ）設備もフル稼働させ、東電に対する売電を継続していく。これらの取り組みを通じて、電力需要の緩和に協力する。
　東北・関東地区で自家発電所を有するのは川崎事業所のほか、東長原事業所（福島県）、秩父事業所（埼玉県）、横浜事業所（神奈川県）の４拠点。川崎、横浜はペトロコークスを使った火力で、東長原と秩父は水力の設備を持つ。川崎を除いて発電能力は公表していない。