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東日本大震災ダウ・ケミカル日本　通常体制業務再開

　ダウ・ケミカル日本は２２日から東京・品川区の本社で業務を行う体制に変更したことを明らかにした。東日本大震災の翌週からいち早く実施していた自宅勤務から通常勤務体制に変えるもので、デュポンも同様措置をとる見通し。一方、ＢＡＳＦジャパンは大地震及びそれに関連する災害への一時的対応として名古屋、四日市、大阪に臨時カンタマーサービスセンターを設置、体制が整った事業部から順次通常業務を再開してゆくことを明らかにした。
　ダウ・ケミカル日本は、地震発生の翌週第１業務日にあたる３月１４日から、東京、川崎の事業拠点に属する全従業員を自宅勤務に切り換え、業務を継続してきた。大型の余震、東京電力・福島第一原発の事故による影響予測が不透明だったことに加えて計画停電による通勤の混乱など従業員の安全を確保する方策として事業継続計画に則り、自宅勤務に切り換えていたもの。
　同社では、交通機関などの動向も落ち着いてきたことなど総合的な判断に基づき天王洲の本社勤務体制に切り替えた。ただ、計画停電などは今後も続くことから、フレックスタイム（勤務時間の選択）、フレックスプレイス（勤務場所の選択）は大幅な余地を持って維持し、「安全、効率第１の勤務体制をとる」（ダウ・ケミカル日本）としている。
　一方、ＢＡＳＦジャパンは３月１５日に東京・港区の東京本社を含む関東地区の拠点を閉鎖、業務の継続のために、名古屋、四日市、大阪に臨時カスタマーセンターを設置し、体制が整った事業部から順次通常業務を再開する。
　同社では千葉、四日市の化学品製造拠点は通常通りの業務行っているほか、今回の災害の影響を受けていない地域を含めた建築用化学品の製造拠点も多数稼動している一方で、戸塚（神奈川）、茅ケ崎（同）、磯原（茨城）、郡山（福島）、仙台（宮城）、盛岡（岩手）、及び北利根（茨城）を含む複数の拠点では操業を一時停止している。また東京本社を含む関東地域の拠点は当面閉鎖する方針。