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東日本大震災プリント板用など電子材料、国内生産特化　見直し機運も

　携帯電話向けをはじめ電機・電子産業に素材や部材を提供している化学メーカーが、東日本大震災による大きな被害を受けている。徐々に操業を再開する事業所は増えているものの、シェアの高い製品を抱えているメーカーも多く、市場に影響を与える可能性が大きい。技術流出を警戒し、これまで国内にしか製造拠点を置かない企業も少なくないが、リスク分散の観点から戦略の再考を迫られそうだ。
　「４月上旬より部分的な生産を開始」。プリント配線板用積層材料や半導体パッケージ材料用として使われるＢＴレジンを生産する三菱ガス化学は１８日、このようなリリースをホームページ（ＨＰ）上で公開した。同社のＢＴレジンは、第三者機関の調べで６割と高い世界シェアを誇る。唯一の生産拠点で、月産１００万平方メートルの能力を持つ子会社エレクトロテクノ（福島県西白河郡）が被災。同社を追い上げる日立化成工業も下館事業所（茨城県筑西市）が震災直後に操業停止に陥ったことで、台湾や中国のユーザーの間で調達難の懸念が広がった。
　三菱ガス化学はＨＰで復旧状況を逐次報告し、市場の不安沈静化を図る。当面はニーズの高い「携帯機器向け半導体パッケージ基板用製品の主力に生産を集中する」方針。稼働率は被災直前の「２?３割がメド」と低い水準だが、最低限の供給責任を果たしていく。
　日立化成は電力やガス、水道などインフラを確認したうえで、下館事業所の操業を再開した。同事業所は４割近いシェアを有するプリント配線板用銅張積層板の拠点でもある。今後、製品試作など確認作業を完了後、順次出荷を行い、通常稼働への移行を予定している。
　携帯電話やスマートフォン向けに引き合いの強いフレキシブルプリント基板用の無接着剤銅張積層板（２層ＣＣＬ）「エスパネックス」を生産する新日鉄化学も、被災にともない木更津拠点（千葉県）で一時稼働を停止した。現在は再開しているものの、「銅箔など材料確保がこれからの課題」とし、安定調達に努める考えだ。必要に応じて北九州拠点（北九州市）の稼働を引き上げることも視野に入れている。
　液晶材料で世界市場を独メルクと二分するチッソは、五井製造所リクソンセンター（市原市）の稼働を１６日に再開。同社などが出資する五井コーストエナジーから電力を調達できたため、材料のブレンドを通常体制に戻している。材料は水俣製造所（熊本県）で製造していることから、調達への不安要素は少なく、市場への影響は限定的とみられる。
　各社ともに平常復帰への道筋はつけつつあるとはいえ、今回の震災を通じ地震国・日本に生産拠点を集中するリスクが顕在化した格好だ。今後、リスク分散に向けた体制再構築は避けられず、先端部材の生産を国内に特化する戦略は見直しを余儀なくされる公算が大きい。「海外立地での体制再構築も検討課題に浮上してきている」とする企業もあり、韓国や台湾など海外ユーザーの声が高まれば、現実味を帯びてきそうだ。