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東日本大震災 中国化学品業界も注視

　【上海＝白石孝祐】東日本大震災に関して、中国の化学品業界では被災した製造業の復旧状況を注視している。日本から一部原材料を調達している中国メーカーでは、調達先自体は地震の影響を受けていないものの、川上原料が被災しており今後、調達先の生産活動に支障をきたす可能性が否定できない、という内容の公告を出した。中国で事業展開する日系企業に対しては「現地顧客から今後の製品供給に支障がないか、問い合わせが相次いでいる」ところも。震災の直接的被害に加え、首都圏での計画停電の影響が日本での生産活動に波及するなか、中国事業を下支えするため現地事業基盤の強化に動く企業も出そうだ。
　東日本大震災に対しては、中国の化学業界も高い関心を示している。震災直後には中国石油・化学工業連合会の李勇武会長が日本化学工業協会や石油化学工業協会などに対し、お見舞いのメッセージを出したほか、在中日系企業に被災状況の確認などを行った。
　中国市場では震災直後から需要家の間で電子関連材料での受給懸念が広がっていた。ここにきて合成樹脂の需要家の一部でも同様な関心が高まっている。
　ナイロンチップを生産する広東省のメーカーでは、投資家向けに公告を流した。原料カプロラクタムの25％程度を日本から輸入するなか、日本のカプロラクタム（ＣＰＬ）メーカー自体には地震の直接的被害はないものの、ＣＰＬ原料のベンゼン設備が東日本の一部で生産停止となっており、今後のＣＰＬ受給見通しが不透明になっているとしている。
　電子関連材料にとどまらず、日本の化学関連企業は高付加価値製品を軸に中国市場を開拓してきたため、代替が難しい品目も少なくない。一方で今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長目標で７％を掲げた中国市場は好調を継いでおり、底堅い需要が続いている。日本での生産活動に対する震災の直接的・間接的影響が持続するなか、こうした現地需要への対応が求められる。また「（従来、現地市場向けに生産している）中国拠点の製品を日本に出荷」（日系企業）といった応援生産も一部で模索されている。