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ＩＰＡＣ-ＣＯ２リサーチ　ＣＯＯ　ジョージ・ウィリアム・シャーク氏

　温室効果ガス削減への大きな寄与が期待されるＣＯ2回収・貯留技術。実用化に向けて世界各国で大規模な実証プロジェクトが進んでいるが、コストや安全性評価、法制度の整備などの課題も残されている。ＩＰＡＣ-ＣＯ２リサーチ（国際二酸化炭素地中貯留様態評価センター）のジョージ・ウィリアム・シャーク最高執行責任者（ＣＯＯ）は、「ＣＣＳプロジェクトの発展を導くには基準が必要」と語る。
　ＣＣＳプロジェクトを促進するためＩＰＡＣ-ＣＯ２が取り組んでいるのが、ＣＣＳのパフォーマンス基準の作成。作成には「数々のプロジェクトを見て経験し、ベストプラクティスが何かを理解することが必要。日本ではＪ-ＰＯＷＥＲの多目的石炭ガス製造技術開発『ＥＡＧＬＥ』プロジェクト、東芝のＣＯ2分離回収実証プラントなどを訪れた」という。
　パフォーマンス基準は「まずカナダで認可され、次いで米国でも認可される」見通し。その後、国際標準化機構でＣＣＳ規格の国際標準として検討されるが、「国際標準はＩＳＯ９０００やＩＳＯ１４０００シリーズのプロセスが反映される」とみている。
　基準作成にあたっては、日本に対する期待も大きい。「沢山あるが、とくに期待しているのが地震の影響評価。耐震性は基準の１つであり、日本の経験が重要になる」という。来年、大阪で開かれる第11回温室効果ガス制御技術国際会議（ＧＨＧＴ-11）では「最終的なスタンダードに近いものをプレゼンできる」見通しとなっている。