化学工業日報

2015年08月21日前へ｜次へ

【連載】オープンイノベーションＲ＆Ｄ連携の時代へ＜11＞

　オープンイノベーションは政府も支援する。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が今年２月、177の企業、41の大学など機関の参加を得て、「オープンイノベーション協議会」を立ち上げ、異業種交流、情報交換の促進を行っていくほか、今年度から税制面でバックアップも始まった。産学連携、中小企業の知的財産の活用など、日本の知恵と知見を産業と融合させることで、日本経済の総合的な競争力向上を目指す。

　日本政府がオープンイノベーションを支援する背景には、日本の産業界には「（オープンイノベーションに関して）目立った成功事例がないなかで、海外企業では自らのビジネスに取り込んでうまくいっている例が出ている」（経済産業省の山田仁技術振興・大学連携推進課長）という危機感がある。またベンチャーの振興という日本経済全体の底上げを図るための課題もある。

　経産省は「グローバル経済の広がりのなかで、新しいプレーヤーとの組み合わせをスピード感を持って決めていくことに日本企業は長けていない。一方で、世界では業種を飛び越えた革新的なことが起こっている。そうした波に乗り遅れないためにも、異業種連携など企業にとってはこれまでにない新しい組み合わせでイノベーションを起こしていく必要がある」（同）とみている。また、いったん企業として方向性を持って動き出せば「組織力、ユーザーなどにさまざまなケアをするサービス能力など、総合力では世界的にも強い日本の製造業」（同）の力が発揮されてくる。

　こうしたなかで経産省では企業によるオープンイノベーションの速度アップを目指し、「思い切った税制を今年度からスタートさせた」（同）。これまで10％程度だった試験研究費の税額控除率を、大学や国の研究機関との共同研究や委託試験研究、さらには中小企業の知的財産権を利用して試験研究を行う場合は最大30％まで控除額を増やしている。「研究費が実質３割引きとなるこの制度は国として産業界へのメッセージ。国際的にも遜色ない」（同）として、今後、広く産業界への浸透を図ろうとしている。

　今年２月に設立された「オープンイノベーション協議会」には、化学産業からも住友化学、三井化学、三菱化学などの大手から、堺化学工業、テイカなど中堅企業も含めて40社前後が参画している。「（この協議会で）いろいろな成功事例が出てくれば、日本人はアジャストするのが得意なので、自分に合った成功を生み出していける。ゼロから生み出す参考にしていける。また普段付き合いのない異業種と触れ合う場として設定した」（同）。経産省では「大型のセミナーなどに加えて、産学の組み合わせができるようなワークショップなどにも力を入れる」（同）など、きめ細かな対応でオープンイノベションを促進していく。

　すでに化学産業をはじめ、産業界ではさまざまにオープンイノベーションが進もうとしている。「新しい組織を作って取り組むケースが多いが、そうした組織が社内で機能し、ビジネスを生み出すまでのイノベーションを起こすには情報を追いかけるだけではなく、具体的なミッションを与えて成功事例を生み出すことが重要。その意味でも経営トップがオープンイノベーションの意義を深く理解することが不可欠」（同）のようだ。

【写真】ＮＥＤＯの「オープンイノベーション協議会」は177企業、41大学などの参加を得てスタート。

（おわり）

　※　この連載は松岡克守、村口裕児、三枝寿一、小林徹也、岩崎淳一が担当しました。

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