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天津爆発 日系化学に影響軽微 化学品検査の動きも

　天津市の濱海新区で発生した爆発事故の影響が徐々に判明してきた。現地に工場を置く一部日系化学メーカーでも被害が確認されたほか、天津港の機能マヒが続くなか、物流面での対応にも追われている。他方、中国政府が全土で化学品に関する調査に乗り出す方針を打ち出したことを受けて、上海市を始め各地で検査実施などの動きも進む。

　17日正午までの時点での死者は100人を超え、現場付近への立ち入りはいまだに制限がかかっている。現地に工場のある日系化学・素材関連では関西ペイント、樹脂製食器や包装材料を手掛けるホウケン産業（東京都板橋区）でガラス破損といった被害が生じているが、人的、設備的に甚大な影響を受けた現時点では企業は見当たらない。ただ、保管中の製品で「事故地の近くに在庫や通関中のものがあるが、立ち入り禁止のため現時点では確認できていない」（三井化学）という企業も複数ある。

　現地ではトヨタ自動車が19日までの操業停止を決定済み。２工場を持つ関西ペイントの場合、１社は復旧済みだといい、残る１社については休暇中ということもあり、再開の可否については「明日以降の判断」（同社）。天津の通関状況も見ながら、再開が難しい際には日本や中国の他拠点からのバックアップを通じ、対応する方向で準備している。ホウケン産業は、「稼働は通常通り」（同社）。だが、副資材の調達先の工場が稼働停止していることから、影響が見込まれるものの、「工程の変更によって対処する」（同）方針。

　ポリウレタンや不織布の工場のある三井化学、特殊混和材の生産拠点を持つ電気化学工業も事故現場から距離があることから、直接的な被害はない。2016年に稼働予定の自動車パネル用アルミ板材の工場を擁する神戸製鋼所も同様で、天津港の物流面の影響は「今後、確認していく」（同社）。

　物流面では、桟橋利用が一部で可能になったものの、通関機能も含めていぜん混乱が続いている。同港から華北の顧客へ製品を運んでいる三菱化学物流の中国現地法人である寧波菱信物流有限公司は、大連市（遼寧省）や煙台市（山東省）に荷物を振り替える検討に入った。また、三井化学は「物流面で問題がある場合は青島市（山東省）などの港での入出荷を検討している」といい、現時点で大きな問題がないとしている。

　一方、今回の事故発生にともない、国務院は14日付で化学品や可燃性物質に対する緊急調査を中国全土で行うように各部署へ指示する通達を出した。これをともない、天津以外の地域でも抜き打ちの査察や緊急対策会議、臨時安全教育の実施などが行われている。17日までに上海以外に、江蘇省、山東省でも危険倉庫だけでなく、日系メーカーに対してもあったことが確認されている。今後、各地で化学品をめぐる管理徹底を求める動きがさらに広がりを見せていきそうだ。