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転換期迎える韓国石化産業(上) 新たな成長モデルを探る
海外に足場、原料多様化も
韓国の石油化学産業が転換期を迎えている。70年代〜80年代、蔚山・麗水の開発が進み国内自給率が高まると、90年代には現代やサムスンなど財閥系が参入、大山に3つ目の石化基地を構築した。それ以降、韓国は輸出の拡大で成長を続けてきた。しかし、ここにきて中東の天然ガス、米国のシェールガスといった脅威に加え、最大の輸出先である中国の国内自給率が向上。汎用品の輸出減で危機的状況に陥っている。生き残りを賭け、原料の多様化、製品群の高付加価値化など、新たな成長モデルへ移行する各社の動向を追った。
(遠藤文康)
*輸出減で業績悪化*
韓国の石油化学も日本同様、ナフサが基礎原料。00年代も相次いだ各社の拡張を経て、現在のエチレン生産能力は年850万トンに達する。しかし川下では昨年、合成樹脂、合成ゴム、合成繊維原料がいずれも輸出減に転じ、各社の業績悪化を招いた。「中国国内の能力増強、安価な中東品の増加」といった理由が各社から真っ先にあがる。
こうした中で昨年11月、サムスングループが石化2社の売却を発表。その1社であるサムスントタルは昨年、大山でコンデンセート分離設備によるパラキシレン(PX)や燃料製品、低密度ポリエチレン(LDPE)/エチレン酢酸ビニル共重合樹脂(EVA)の増設を終えたばかりだったが、基幹事業への集中を理由に石化事業は分離する。もう1社のサムスン総合化学が手掛ける高純度テレフタル酸(PTA)などは、中国の大増設から輸出の激減が続いていた。
一方、買収したハンファグループは対照的で「エチレンでは世界9位」(同社)に浮上、これを契機に「世界トップティアを目指す」と石化事業の拡大路線をいく。汎用品が競争力を失うなかで、ナフサよりも低コスト化が期待できるコンデンセートを活用するほか、燃料製品群による事業多角化をはかり、この買収でまずは国内拠点の競争力向上と経営の安定化を目指す。
ハンファグループの中でクロルアルカリチェーンやLDPE、EVAなどに特化してきたハンファケミカルは4月、中東では韓国企業として初めての合弁プラントとなるLDPE/EVAの年20万トン設備をサウジアラビアで商業稼働させたほか、イラクでは年100万トンのエタンクラッカーの計画も打ち出している。汎用では海外を拡大し、国内では太陽光発電やホットメルト接着剤向けのEVAなど高付加価値品に注力する棲み分けを鮮明にしている。
*規模狙い投資拡大*
ロッテケミカルの許壽永(ホ・スヨン)社長は「新規投資を積極的に行うためには事業規模を拡大することは重要だ」とハンファグループ同様の戦略を進める。アクシオールと計画する米国のエタンクラッカー計画、天然ガスを原料にするウズベキスタンの石化計画、国内では現代オイルバンクと計画するコンデンセート分離設備と、規模拡大を図る今後2〜3年の計画は全て原料の多様化を目的とする。
一方、SK総合化学は中国石油化工(SINOPEC)の武漢のナフサクラッカーに出資し、輸出減が続く中国市場開拓の足掛かりを得ている。昨年1月に稼働を始め、同社によれば今年第一四半期で836億ウォンの黒字で稼働は順調。また親会社であるSKイノベーションは米国のオクラホマ州とテキサス州でシェールガスの開発鉱区を取得するなど、上流での新たな動きが見られる。
ほかにはLG化学が海外でのエチレン計画を予定している。カザフスタンで天然ガスを原料に年80万トンのエチレンを生産するもので、今年中に建設業者を決定する予定。またLG化学は米国でもテキサス州およびルイジアナ州で事業化調査を進めているとされる。
(続く)