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事業強化につながる石化再編を急げ

　住友化学が千葉のエチレン設備を停止した。これにより国内のエチレン製造能力は年６５２万トン（定修実施年）となった。来年には三菱化学と旭化成ケミカルズが共同運営している水島地区のプラントで、年４４万トン規模の旭化成の設備を廃棄し、三菱化学の設備に統合することが決まっている。足元では円安やエチレン価格の上昇、ナフサ価格下落などで、日本の石油化学工業の競争環境は若干改善しているが、長期的視野に立ってコンビナート再編に向けた動きを止めてはならない。
　経済産業省は産業競争力強化法第条に基づく調査で、２０２０年のエチレン生産量が最悪のケースで４７０万トンにまで縮小するシナリオを示した。ベースケースでも５８０万トンと現有能力より約１割少ない。この調査結果が公表された昨年１１月以降、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の協調減産見送りを受けて原油価格は一時的に４０ドル台前半にまで落ち込んだ。しかし、これによって日本の石化工業に対する脅威が去ったわけではない。
　過去１０年間で、最大の変化はシェール革命による米石化の復活だ。５０条調査でもリスク要因の筆頭に挙げている。原油価格の下落でエタンを原料とした米国のエチレンコストは、ナフサを原料とする日本のエチレンに対して相対的に競争力が低下したが、優位を維持していることは変わらない。原油価格急落後も、米国の新規エタンクラッカーの新設計画が発表されている。信越化学工業も予定通り、ルイジアナ州のエタンクラッカー建設を正式に決定した。
　シェール革命は、米国からのプロパン輸出によって中国にＰＤＨ（プロパン脱水素設備）の建設ラッシュを起こした。日本はエチレンに代わる石化生き残り策としてプロピレンが期待されてきた。しかし、１４年のプロピレン生産５６７万トンに対し、２０年生産量はベースケースで４２０万トン、最悪ケースでは３７０万トンが想定されている。
　エタンクラッカーの拡大によって、需給が引き締まると予想されるＣ４・Ｃ５留分は、国内エチレン生産が年４００万ー５００万トン台に落ち込むと、Ｃ４・Ｃ５を海外から輸入することになりかねず、誘導品の競争力が削がれる恐れがある。
　芳香族（ＢＴＸ）では、中国の需要拡大によって日本は輸出ポジションを確保している。ただ中国ではメタノールからのＢＴＸ生産が実用段階に入っており、自給体制を整えてくる可能性は否定できない。
　世界の石化工業の地殻変動は確実に進行している。化学工業の基盤であるコンビナートの体質強化を疎かにできない。