化学工業日報

2015年04月21日前へ｜次へ

三菱ケミカルホールディングス・越智仁氏

脱日本中心の仕組みを

▽４月１日の就任時に「脱日本中心主義」という新たなキーワードを打ち出しました。
　「事業部直轄型の海外展開では国ごとのグループ間交流が限られ、技術が伸びない、経営を担える人材が育たない、現地市場に精通する人材を雇いにくいという弊害があった。欧米中アジアに地域統括機能を置き、エリアで自由に事業運営する仕組みに変えたい」
　「とにかくすべてを日本中心にするのはもう限界だ。例えば、炭素繊維は事業の中心の欧州に統率機能を移してもいい。地場で人を育て、地域ごとに顧客ニーズに即座に対応できる技術開発力も整え、海外成長を加速させたい」

▽そういう意味では三菱化学、三菱レイヨン、三菱樹脂の化学３社の融合も課題では。
　「２０１６〜20年度の新中期経営計画では、戦略的に統合して成長させる事業分野を十数テーマ選んだ。３社の壁を取り払い、どう手をつなげば当社の弱いマーケットに手を伸ばせるかを考える。各社が別々に組織する研究開発を組み合わせる検討もしている。連携によって成長軌道を描けるのであれば、将来の事業子会社のあり方を議論しやすくなる」
▽基幹事業子会社が６社に増えた三菱ケミカルは売上高４兆円に迫る規模に拡大しています。何に重点を置いて舵取りをしますか。
　「前社長の小林喜光会長が打ち出した『ＫＡＩＴＥＫＩ』コンセプトは会社の方向性を明確にした。私に課せられた役割はポートフォリオ戦略の実行と資源配分だ。当社が抱えている課題は売上高が伸び続けているのにも関わらず、利益が同じように伸びないこと。７つ目の基幹子会社は発想にない。既存の事業基盤に機能、付加価値を付けながら太くする方策を練る」
▽20年度までの目標のＲＯＥ10％（現状５％）を実現するには不採算部門にもう一段メスを入れる必要があるのでは。
　「石油化学分野では内需の縮小にあわせて事業撤退を進め、日本の産業にとって供給が欠かせない素材の基盤だけを残した。（市況が低迷している）テレフタル酸は抜本対策を打つ。事業統合による成長戦略を描く中においてもメリハリをつけ、創造事業も見直し優先付けをする」
　「機能商品とヘルスケアの２分野の成長が収益力向上のカギだ。現在の計画では、技術力が目標に届かず、思った以上に伸びない事業もあった。ソリューションとして事業を組み上げるのに足りない技術やプロセスはＭ＆Ａを駆使し取り込む」　
▽ヘルスケア、機能商品をどういった分野に伸ばしますか。
　「向こう10年で再生医療やロボットの技術はより精度が高まり、ＩＣＴは運転や商売の仕方を変える。マーケットを注視し、常に素材を進化させ、先端の動向に応用例を提供する。大上段な研究開発に取り組む訳ではなく、ニーズにあわせて製品群を磨き上げ、その過程で大きな変化に適応する。付加価値ある加工型の商品が増えるだろう」　
（聞き手＝三枝寿一）　　　　　

【横顔】手本の企業に米３Ｍをあげる。「魅力ある製品だけでなく弱い製品も図々しく広げる」果敢な姿勢を評価する。貪欲に儲ける文化を社内に植え付けられるか注目だ。心掛けるのは「スピーディーな決断」。だが「議論ももの凄く大事」と、他者の意見を取り入れる手順を踏んで目標に近づける。その忍耐強さと懐の深さが真骨頂だ。
　　　　　
【略歴】〔おち・ひとし〕77年（昭和52年）京都大学大学院化学工学研究科卒、同年三菱化成工業（現三菱化学）入社。05年日本化成取締役、07年三菱化学執行役員兼三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）執行役員、09年三菱ケミカルＨＤ取締役執行役員、10年取締役常務執行役員、11年三菱化学取締役常務執行役員、12年三菱レイヨン社長兼三菱ケミカルＨＤ取締役兼地球快適化インスティテュート取締役、15年４月三菱ケミカルＨＤ社長。愛媛県出身、62歳。