2015年3月の記事を読む
2015年2月の記事を読む
2015年1月の記事を読む
2014年12月の記事を読む
2014年11月の記事を読む
2014年10月の記事を読む
2014年9月の記事を読む
2014年8月の記事を読む
2014年7月の記事を読む
2014年6月の記事を読む
2014年5月の記事を読む
2014年4月の記事を読む
2014年3月の記事を読む
2014年2月の記事を読む
2014年1月の記事を読む
2013年12月の記事を読む
2013年11月の記事を読む
2013年10月の記事を読む
2013年9月の記事を読む
2013年8月の記事を読む
2013年7月の記事を読む
2013年6月の記事を読む
2013年5月の記事を読む
2013年4月の記事を読む
2013年3月の記事を読む
2013年2月の記事を読む
2013年1月の記事を読む
2012年12月の記事を読む
2012年11月の記事を読む
2012年10月の記事を読む
2012年9月の記事を読む
2012年8月の記事を読む
2012年7月の記事を読む
2012年6月の記事を読む
2012年5月の記事を読む
2012年4月の記事を読む
2012年3月の記事を読む
2012年2月の記事を読む
2012年1月の記事を読む
2011年12月の記事を読む
2011年11月の記事を読む
2011年10月の記事を読む
2011年9月の記事を読む
2011年8月の記事を読む
2011年7月の記事を読む
2011年6月の記事を読む
2011年5月の記事を読む
2011年4月の記事を読む
2011年3月の記事を読む
2011年2月の記事を読む
2011年1月の記事を読む
2010年12月の記事を読む

円安下でも変わらない海外生産拡大

　２００８年のリーマン・ショック後の円高に対応して、日本企業はコスト削減など経営体質強化に努めてきた。この努力もあって最近の円安下で利益が増大する傾向が強まっている。企業収益の改善により設備投資や雇用者を増やす企業も増えているが、大半の企業は国内より海外投資を重視している。その理由は成長性の高い海外市場に展開することが事業拡大につながるという判断である。
　内閣府がこのほど行った「企業行動に関するアンケート調査」によると、１２年末に発足した安倍政権の打ち出した経済政策「アベノミクス」によって企業マインドの改善を後押していることが鮮明だ。とりわけ円高是正が追い風になっている。
　産業界は０８年以降の円高に対処して経営体質の改善に取り組んだ。この調査で輸出を行っている企業の０７年度の採算円レートは、１ドル＝１０５円だったが、０８年度には１００円を割り込み、１１年度の採算ラインは８２円までコスト削減を図った。それでも採算ラインを超える円高によって利益を出しにくい事業環境が続き、電機産業などで厳しいリストラが具体化する一方、海外生産が一段と加速した。
　内閣府が今月発表した１４年度の企業行動アンケート調査では、採算レートは９９円だった。前年に比較すると７円上昇したが、輸入原材料に依存する素材系業種が円安などで１００円台に上昇したことが響いた。精密機器や輸送用機器など国際競争力の強い業種は９０円前後を維持した。ちなみに化学は９７円と平均レートを下回っている。
　一方、昨年１２月の円レートは１１９・４円、１年後の予想円レートは１１９・５円となっており、採算円レートとの差は約２０円ある。採算円レートは上昇したものの、現状の円レートが続けば輸出を行っている製造企業を中心に収益力がさらに高まることが見込める。
　この追い風を受けて、今後３年間に設備投資を増加する企業の割合は６５％、雇用者を増やす企業は６１％となった。前回調査と比べて雇用を増やす企業の増加が目立ち、アベノミクス効果が着実に浸透していると評価できそうだ。
　一方で、製造業の設備投資の海外重視は変わらない。１３年度に海外現地生産を行う企業割合は７２％、前年度比２ポイント上昇した。１９年度には７３％まで上昇する。１３年度の海外現地生産比率は２２％だが、１４年度は２３％、１９年度は２６％と一段と加速する。その理由は素材系、加工系問わず「現地・進出先近隣国の需要が旺盛または拡大が見込まれる」が圧倒的に多い。日本の貿易収支を巡る議論にも一石を投じる企業行動である。