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今こそ外部変化に強い事業構造構築

　日本経済は緩やかな回復をたどっている。昨年10〜12月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は１次速報値（季節調整済）で実質が前期比０・６％（年率２・２％）となり、民間予測値を下回ったものの３四半期ぶり、昨年４月の消費増税後で初めてプラス成長となった。物価変動の程度を表す指数であるＧＤＰデフレーターは年暦年でプラス１・６％と１９９７年以来の前年比上昇となり、安倍政権が目指すデフレ脱却が着実に実現へ向かっていると捉えることができる。
　10〜12月期のＧＤＰ成長率は内需も３四半期ぶりにプラスに寄与し、国内需要デフレーターは前期比０・３％の上昇を示した。14年のＧＤＰ成長率は名目が実質を上回り、17年ぶりのＧＤＰデフレーターの上昇につながった。これは昨年春の消費増税以降、価格転嫁が一定に進んだことを意味するものといえる。
　実際、消費税転嫁も一定に進んでいるようだ。経済産業省が行っている中小企業・小規模事業者などに対する書面調査では、今年１月調査の転嫁状況について「全て転嫁できている」と回答した事業者は、事業者間取引で83・４％、消費者向け取引で73・０％を占めた。一方、「全く転嫁できていない」は事業者間取引で３・５％、消費者向け取引で５・０％と、苦しい内情を抱える事業者が存在しているのも事実だ。
　事業者間取引において転嫁できた理由としては、「以前より消費税への理解の定着」が最も多かった一方で、「本体価格と消費税額を分ける」という回答も続いた。
　これらの数字だけみれば、消費増税を乗り越え、日本経済は回復に向けて一歩一歩前進しているようにみえる。ただ、円安・原油安といった不安定要因もあり、先行きは楽観視できない。延期された消費税10％への引き上げの際にも同様に、駆け込み需要の反動による消費冷え込みが予想される。
　15年３月期業績に関して相次ぎ増益予想を発表した大手化学企業、また多数を占める中堅化学企業ももちろん例外ではない。円安にともなう原材料費高の継続という不安要素は残る。また、原油安によるエネルギーコストの下落が予想される一方で石油化学製品価格への影響も懸念され、難しい事業環境が待ち受けているといえる。
　化学企業はこの間、内需減や海外勢との競争に備えた構造改革を断行し、収益面にも成果が表れてきた。外部環境の変化に左右されず、着実に成長していける事業構造への変革が今こそ各社に求められている最重要課題である。