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投資環境の改善を日印政府に望む

　昨年５月に就任したインドのモディ新首相。８月には主要国で最初の外遊先として日本を訪問した。日インド特別戦略的グローバル・パートナーシップのための東京宣言もあってインドに対する好感度が高まった。安倍首相は５年以内に日本の対インド直接投資と進出する日系企業数の倍増を表明した。日本企業はインド市場の将来性に関心は高く、有望投資先のアンケートでは絶えず上位にランクされる。確実に投資を拡大するには両国の相互理解、障害の改善に向けた取り組みが急がれる。
　インドの人口は12億人を超え、近い将来中国を抜いて世界最大の人口国になることが確実。面積は日本の約９倍で大きな可能性を感じさせるが、ＧＤＰ成長率はここ数年５％前後で推移、１人あたりのＧＤＰは約１５００ドルと中国の後塵を拝している。意外と日本との貿易のパイプは細く、インドの輸出先としては11位で構成比は２％。日本からの輸入は一般機械や鉄鋼が上位を占めるが、国別には15位以下で低迷している。
　停滞気味の経済を打破するために打ち出したのが製造業、電子産業の強化を軸とする国家政策だ。２０２２年までにＧＤＰに占める製造業比率を現在の15％から25％に上げ、１億人の雇用を創出する。電子産業では20年までに１０００億ドルの投資を呼び込み、２８００万人の雇用によって４０００億ドルの電子機器産業を生み出すという。
　貿易に比較すると日本の対印投資は高い水準を維持している。ジェトロの調査によると、13年末時点で日系企業は約１２００社、拠点数は約４０００。業種別製造業では輸送機械器具が圧倒的に多く、続いて電気機械器具、化学・医薬、一般機械器具が企業数で肩を並べる。
　日系企業はインドの生活水準や購買力の上昇に着目して自動車、電機、金融、医療関連、環境技術などで進出機運が高まっている。これに対応した部品や材料、さらに日系サービス産業の進出も目立っている。加えて中東やアフリカに近いという地理的優位性を生かし輸出拠点として活用する動きも広がっている。現状でも輸出型日系企業は高い利益率を確保しており、インド進出の成功事例となりつつある。
　一方で投資阻害要因も山積している。その筆頭は停電や不安定な電圧など製造業のインフラ整備の遅れだ。かねてから指摘されている税制・税務手続き、行政手続きの煩雑さの不満は解消されていない。資金の回収が簡単でないなどビジネス環境、カースト制度や硬直的労働規制など労務管理も問題が多い。両国政府が協力して粘り強く改善してもらいたい。