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産官協力で景気回復を加速させたい

　２０１４年１０ー１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０・６％増、年率換算２・２％増となった。消費増税後の２四半期連続マイナス、民間の事前予測と比べると期待ほどの伸びではなかったが、個人消費の回復や輸出の好調がプラス成長に寄与した。引き続き企業業績の回復や原油値下がりなどの追い風を生かして、日本経済の好循環を確たるものにしたい。
　１０ー１２月期の内需成長率（前期比）は０・３％増。民間住宅は消費増税後の反動が解消できず３四半期連続減少が続いたが、ＧＤＰの約６割の占める個人消費が０・３％増と堅調、民間設備投資も３四半期ぶりにプラスに転じた。輸出は米国や中国向けが好調に推移して２四半期連続で増加した。内外需別の寄与度は内需が０・３ポイント、輸出から輸入を差し引いた外需が０・２ポイントとなった。
　ＧＤＰ１次速報値の発表を受けて、甘利明経済財政担当相は個人消費や輸出の回復効果を指摘するとともに、「ＧＤＰデフレーターは前期比で２・３％上昇してプラス幅も拡大した。これはデフレ脱却に向けて好ましい状況」と強調した。
　ただ１４年暦年の実質ＧＤＰ成長率は０・０％である。公共投資のほか民間設備投資が押し上げたものの、個人消費や住宅投資は消費増税の影響も大きくマイナス成長に陥った。
　日本経済の浮上は道半ばだが明るい指標も増えている。なかでも企業業績のＶ字回復を日本経済の好循環につなげなくてはならない。１０ー１２月期決算では、不振が続いていた電機関連企業が情報家電など赤字事業の構造改革を推進する一方で、社会インフラ事業や自動車部品などＢｔｏＢ事業への転換を加速して業績を急回復させている。
　化学産業は新興国の投資拡大による過剰設備、国際市況の低落が深刻な基礎化学品事業の生産を縮小して国際競争力のある高機能化学品重視を鮮明にしている。同様な取り組みは幅広い産業に広がっており、円安や原油値下がりの追い風もあって企業業績も上向いてきた。１４年度に続いて１５年度も増収増益を見込む企業も目立っている。
　先行きに明るさを感じさせてきた日本経済を腰折れさせないことが大切だ。政府は１４年度補正予算に続き、１５年度予算の早期成立によって景気の押し上げに取り組むが、同時に産業界は守り重視の経営から攻めの経営への転換が求められる。政府が期待する賃上げや国内設備投資拡大要請は一律に受け入れられないにしても、日本経済が抱えている雇用・所得や格差問題の改善に貢献することが見込める。このことは日本企業の収益力を高めることにもつながる。