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日系企業はＬＮＧのＶＣで総合力を

　環境負荷の少ないクリーンエネルギーである液化天然ガス（ＬＮＧ）のバリューチェーン（ＶＣ）において、日本のプラント・エンジニアリング、造船企業が存在感を高めている。ＬＮＧの液化設備、ＬＮＧ船やタンクなどで日系各社の受注が相次ぐ。ただ、現状は案件ごとの単発受注に依存している。事業部の壁を超えて総合力を発揮、顧客メリットを提供する事業戦略が必要ではないか。
　資源国のＬＮＧ液化設備の建設では、日揮が世界市場で約３割のシェアを持つ。昨年は日本企業初の洋上ＬＮＧプラントを受注したほか、福島県の相馬ＬＮＧ受け入れ基地を受注するなど、ＬＮＧのＶＣでビジネスを確実に広げている。
　ＬＮＧ船では昨年、ＩＨＩが船体の揺れ（スロッシング）に強い独自開発のアルミ角型ＳＰＢタンクを搭載したＬＮＧ船を受注した。米国では大型ＬＮＧプラントの受注にも成功した。国内外でＬＮＧタンクの建設実績も豊富で、ＬＮＧ上流から下流までを手掛ける世界唯一のメーカーとして地位を築いた。
　川崎重工業は大型ＬＮＧ船、ＬＮＧタンクで多くの実績がある。最近では水素運搬・貯蔵事業を視野に入れている。三井造船は中規模ＬＮＧ船を開発した。三菱重工業は、りんご形状のタンクを搭載した次世代型ＬＮＧ船を開発している。
　ＬＮＧ船市場は、日本勢と韓国勢が世界市場を二分するが、現状は韓国勢がリードしている。韓国勢はメンブレン式が多いが、北米航路は海象が厳しいため、スロッシングに強いモス方式やＳＰＢ方式の日本勢の受注が期待できそう。
　東洋エンジニアリングはＬＮＧ中規模液化設備、マイクロＧＴＬ設備のほか、ガスベースの化学や肥料プラントが有望とみている。一方、世界的な電力需要の増大にともないガス焚き発電設備の急成長が続く。三菱日立パワーシステムズは、主力のガスタービン事業を強化、２０２０年に世界シェア30％を目指している。
　しかし、日本企業は高い技術を持ちながら、事業部の独立性が強く、総合力を十分に発揮しているとは言い難い。液化設備やタンク分野に新興国企業が参入すれば、日本勢が優位を維持できる保証はない。
　ＩＨＩは上流から下流までの連携を図るため「ソリューション統括本部」を設置した。三菱重工は化学プラント・社会インフラ事業部に「ＬＮＧプロジェクト室」を設置するなど体制強化を急ぐ。当面、ＬＮＧは世界のエネルギー需要増加分の中心を占めることは間違いない。日系各社はＶＣを見据えて市場のプレゼンスを高めてほしい。