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2014年12月25日 前へ 前へ｜ 次へ 次へ

「未来年表」で存在感示す高齢化と国際政治

　来年のことを考えなくてはならない時期である。野村総合研究所の「未来年表」は、コンパクトに整理され便利だ。今回は２０１５年から65年までの半世紀を対象とした▼「政治・社会」「経済・産業」「国際」に分類、各省庁の政策や国際機関の見通しを中心に紹介している。気になる15年の項では、まず65歳以上の日本の高齢化率が26・８％と記載されている。全国民にマイナンバー（共通番号）が通知され、16年１月施行に向けて動き出す。国際関連ではＡＳＥＡＮ共同体の実現、日韓国交正常化50周年など、日本にとって関心の高いイベントが続く▼高齢化は日本だけではない。国連は中国と韓国も来年、生産年齢（15-64歳）人口がピークになる予測。先行する日本は17年に厚生年金・国民年金保険料引き上げが予定され、医療費総額は46・６兆円の見通し。そして25年には高齢化率30・３％、国民医療費は52・３兆円に膨らむ。政府任せでは老後の生活は守れないとの覚悟が迫られる▼精度の高い人口見通しに対し、世界の政治は不透明感が漂う。16年は先進国首脳会議が日本で開催されるが、ロシアを含めたＧ８になるのか、専門家でも予測は難しいだろう。同じ年にＧ20が中国で開催、こちらが関心を集めそうだ。そして米大統領選、世界がますます流動化することは間違いない。

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