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2014年12月19日 前へ 前へ｜ 次へ 次へ

事業創出につなげたい研究費増額

　２０１３年度のわが国の科学技術研究費総額は18・１兆円、14年３月末の研究者数は84・２万人となり、いずれも２年ぶりに増加した。08年のリーマン・ショックを契機に研究費全体の約７割を占める企業部門の支出が急激したが、業績回復もあって増加に転じた。イノベーションを通じた成長戦略に期待が高まるなか、研究開発の成果で日本再浮上につなげてほしい。
　総務省は今年５月に実施した科学技術研究調査を公表した。研究費総額の18・１兆円は07年の18・９兆円、08年の18・８兆円には達していないものの、５年ぶりに18兆円台である。とりわけリーマン後の業績悪化で研究費の削減に踏み切った企業部門が、前年比４・３％と高い伸びとなった。
　研究補助者や技能者などを含めた研究関係従業者は前年比０・６％増の１０４・７万人。研究者１人当たりの研究費も同４・０％増の２１５５万円に増えた。政府は第４期科学技術基本計画で定めた課題分野への重点投入を進める一方で、産業界も技術開発を軸に事業創出に踏み出したと評価できそうだ。女性研究者比率が14・６％に上昇したことも明るい材料だろう。
　企業部門の研究費の89％を占める製造業は前年比５・２％増、11・３兆円となった。産業別では「輸送用機械器具製造業」の２・５兆円が最多で、全産業比は19・７％、続いて「情報通信用機械器具製造業」が１・７兆円、「医薬品製造業」が１・４兆円で続く。さらに「電気機械器具製造業」「業務機械器具製造業」「化学工業」などが研究開発費の多い産業である。
　世界の科学技術を取り巻く状況は大きく変化している。とくに中国の台頭は著しく、研究費や研究者数では米国をキャッチアップしそうな勢いだ。ドイツ、英国、フランスさらに韓国なども研究者を戦略的に増やしている。一方、日本は質の高い論文の評価とされる被引用件数の「トップ10％」「トップ１％」補正論文シェアの低下が続く。産業界も特許件数が多い割にイノベーションにつながる成果が少ないという指摘が多い。
　13年度の対前年比研究費は企業部門だけでなく「非営利団体・公的機関」が前年比９・４％、「大学等」が同３・９％と増加した。産学官の研究開発体制の立て直しは緒についたばかりで、14年度以降も着実に増やしてもらいたい。
　16年度を初年度とする５カ年の第５期科学技術基本計画の策定作業も年明け以降本格化する。産学官の連携を重視して出口を見据えた研究開発の重要性が高まる。企業はグローバル市場を視野に入れた戦略研究を強化、勝負してもらいたい。

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