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2014年12月17日 前へ 前へ｜ 次へ 次へ

深化させたい顧客と一体の技術開発

　化学産業にとって、エレクトロニクス産業は自動車と並ぶ有力市場である。そのエレクトロニクス産業を引っ張ってきた半導体など電子デバイス、薄型テレビ、パソコンや携帯電話に代表される情報通信機器は、市場縮小と国際競争力低下が進んだ。電機各社は事業再構築に乗り出し、今後のコア事業に位置付けるのは自動車、社会インフラ、医療機器、住宅などの関連事業だ。有力需要業界の経営転換に対応して化学企業の事業戦略も見直しが迫られる。
　エレクトロニクスと自動車は日本の産業を長年牽引してきたが、ビジネスモデルはかなり違う。自動車は数年に一度のモデルチェンジに合わせて材料や部品を見直すが、品質や安全性試験を慎重に行うため開発期間は長期化する。これに対してエレクトロニクスは短いサイクルのモデルチェンジに加え、技術革新が激しいためスピード感が優先されがちだ。
　産業のグローバル化で企業を取り巻く環境は大きな変化に遭遇している。自動車業界は円高やリーマン・ショックで厳しい経営に直面したが、世界市場に展開して収益力を回復した。これに対し、半導体や情報通信機器は東アジア企業に競り負け、リストラに追い込まれた事業が相次いだ。
　先週、日本化学工業協会は「ユーザーの視点からみた化学産業の課題」をテーマにセミナーを開催した。講演したのは三菱電機、パナソニック、トヨタ自動車。技術開発の立場から化学に対する期待が表明された。
　三菱電機は総合電機企業の中でいち早く、半導体やコンシューマー商品の一部を縮小して重電、産業メカトロニクス、人工衛星などＢｔｏＢ事業に転換した。そしてキーデバイスに位置付けるＳｉＣベースのパワーデバイスや衛星用複合材料を引き合いに、「開発した技術ではなく、開発する技術をもっと売り込んでほしい。ロードマップの"共有"ではなく、"共創"のオープンイノベーションを期待する」と化学企業に訴えた。
　パナソニックはＢｔｏＣ事業からＢｔｏＢ事業に軸足を移して10兆円企業に向けた成長戦略に挑戦中だ。その一つにスマートハウスを視野に入れた住宅関連の事業開発を推進中だ。これらの製品を支える低環境負荷材料や機能性材料の開発を化学企業に求めるとともに、「長期ビジョンを共有して、Ｒ＆Ｄ段階からの共同開発」と、三菱電機と同じ趣旨の要望をした。
　燃料電池車量産化に着手したトヨタも含め、日本の有力ユーザーは世界のイノベーションを牽引する力を有している。化学企業と二人三脚の技術開発はこれからも大きな武器になるだろう。

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