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2014年12月10日 前へ 前へ｜ 次へ 次へ

世界で高まる再生エネ比率とリスク

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は「世界エネルギー・アウトルック」で、２０４０年までの世界の総発電量増加分の約半分を再生可能エネルギーが占めるという見通しを示した。先進国も再生エネ比率が高まるが、それ以上に中国など非ＯＥＣＤ諸国が増える。太陽光発電などの技術革新が寄与する一方で、補助金など政策支援が普及を後押しする。それだけに既存の電力システムとの統合も含め、政策の影響を受けやすくなるというリスクを抱えることになる。
　ＩＥＡは、世界のエネルギー需要が40年までに37％増加すると予想した。ただ、過去20年間の年率２％超から25年以降は年率１％に鈍化する。ＯＥＣＤに加盟する先進国の消費量は横ばいで推移する一方、アジアを中心とする非ＯＥＣＤ諸国の増加が続く。そして、世界のエネルギー供給は石油、ガス、石炭および低炭素エネルギーにほぼ四等分されるとした。
　エネルギー需給構造に大きな影響を与えるのが電力部門。経済成長による電力需要の増加に加え、40年までに稼働を停止する発電設備は現有能力の約40％を占め、その代替を再生エネで行う国や地域が多い。ＯＥＣＤ諸国でも40年の再生エネ比率は37％になるが、絶対量では非ＯＥＣＤ諸国が圧倒的に多い。
　増加分のシェアは風力34％、水力30％、太陽光・熱18％と予想している。欧州では風力が、日本では太陽光依存度が高い。再生エネ発電量でも中国が１位になり、原子力、石炭などを含めてエネルギー自給率は約80％を維持するとみられる。
　再生エネ比率の上昇は、地球温暖化対策として歓迎すべきである。技術革新によるコスト低減も見込め、競争力のあるエネルギーになる可能性も大きい。ただ、風力や太陽光などの導入には固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に代表される政策支援が不可欠である。日本は12年７月、ドイツなどをモデルにＦＩＴを導入したが、高めの価格設定によって電力コストを押し上げている。
　また天候に影響されやすい太陽光に集中したことで、電力会社の送電網受け入れ許容範囲を超えるなど、電力システムとの受給調整対策が問題になった。これらの課題は世界各地で発生する可能性がある。健全な再生エネ発電の成長には長期的、かつ合理的な展望に基づく買い取り価格体系の構築、電力システムとの連携など政策の果たすべき役割がより重要となる。
　とりわけエネルギー自給率が低く、島国である日本は特定のエネルギーに過度に偏るリスクが大きい。原子力、化石資源、再生エネのバランスある供給システムを構築すべきである。

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