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2014年11月19日 前へ 前へ｜ 次へ 次へ

ＩＣＣＡ 化学製品のＧＨＧ削減貢献量 世界で可視化

国際基準への反映も目指す

　国際化学工業協会協議会（ＩＣＣＡ）は、化学製品の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減貢献量を可視化する。昨年秋に策定したガイドラインに基づき、各国・地域における製品の削減貢献量を算定し、来年秋に報告書にまとめて発表する。製品を使用することで削減できるＧＨＧを具体的に示すとともに、ガイドラインをより使いやすく改訂することを目的とする。削減貢献量の算定・報告については、「ＧＨＧプロトコル」が国際基準の策定を検討しているが、高精度で信頼性の高い算定手法を確立することで、国際基準に化学産業の意見を反映させたい考えだ。
　今月中にも、ＩＣＣＡに加盟する各国・地域の化学工業協会に削減貢献量の算定を要請する。日本化学工業協会をはじめ、米国、欧州、ブラジル、中東などの工業会および企業の参加が見込まれており、それぞれの国や地域において代表的・特徴的な化学製品を使用した最終製品の削減貢献量を算定する。結果はＩＣＣＡが報告書にまとめて来年９月に発表する予定。削減貢献量の算定は、各国・地域合わせて10製品程度で行われる見通し。
　削減貢献量の算定には、「持続可能な世界経済人会議（ＷＢＣＳＤ）」の化学セクターと共同で作製した国際ガイドラインに沿って行う。同ガイドラインはｃＬＣＡ（カーボン・ライフサイクル分析）を用いて削減貢献量を算定し、報告するためのルールや注意点を整理したもの。既存の製品・技術を置き換えることで削減可能なＧＨＧの量を定量化することができるため、どうすればＧＨＧを効率良く削減できるかを知ることができる。　ＩＣＣＡはすでに、低燃費タイヤ材料、飲用容器、住宅リフォーム用断熱材など５製品について、削減貢献量を算定し、ホームページで結果を公開している。日化協も国内15製品、世界４製品を対象に算定を行った。今回の取り組みは、算定対象となる製品や地域を広げるとともに、各国・地域でケーススタディーを増やすことで、ガイドラインの欠点を洗い出し、より使いやすいガイドラインへと改訂する狙いもあるという。
　近年、ＧＨＧの排出量だけを見るのではなく、環境配慮型の製品や技術を普及させることでＧＨＧを削減しようというアプローチが活発化している。電機電子産業など、化学産業以外でも算定ガイドラインの策定や検討が進んでおり、ＧＨＧプロトコルも国際基準の検討を始めている。ＧＨＧプロトコルは来年秋に国際基準のドラフトを発表、意見を公募する予定というが、ＩＣＣＡでは今回の算定作業の結果などを通じ、国際基準づくりにも役立てていく。

【写真説明】ＧＨＧ削減貢献量算定のイメージ

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