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2014年11月17日 前へ 前へ｜ 次へ 次へ

政策を忘れて選挙一色に

　毎度おなじみともいえる光景だが、先週から衆院の各委員会で空席が目立つ。伊吹文明議長が14日に会見し、「歳費をいただいている限り、責務を果たしてもらわねば」と苦言を呈した。それでも解散風にあおられる議員諸氏には馬耳東風。各党とも臨戦態勢を強めている▼この時期の解散に大義名分があるのかは、与党内にも根強い異論があった。そんな折、自民党の高村正彦副総裁が「念のため選挙」と発言した。言い得て妙と感じる半面、税金を使ってそんな選挙をするのかと憤る声にも頷きたくなる▼安倍政権は消費税率の引き上げ時期を先送りし、再増税時に軽減税率の導入も検討すると伝えられる。ならばその判断を国会で審議するのが本来の姿だ。解散となれば、重要法案のいくつかが廃案となり、来年度予算の編成作業にも遅れを来す▼緊急、喫緊の課題が文字通り山積している。それでも敢えて解散するなら、何について民意を問うのか、総選挙の争点は何かを明確に示すことが必要になる▼消費税問題もその一つのはずだった。民主党が筋を通すなら「安倍政権は３党合意で決めたことを反故にした」とキャンペーンを張り、予定通りの増税による一体改革の推進を迫る...。そんな展開を空想していたら、同党が先送り容認の報。増税路線ではやっぱり選挙を戦えないか。

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