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2014年11月17日 前へ 前へ｜ 次へ 次へ

素材の競争力高める国際標準化を

　日本企業が国際的イノベーション競争に勝ち残るには、特許など知的財産戦略と、国際規格に向けた標準化戦略が両輪になる必要がある。技術の普及を目指す標準化と、技術の囲い込みが目的の知財は相反しがちだが、「オープン＆クローズ」戦略を有効に組み合わせることで、競争力のある事業創出につながる。化学など素材系企業は知財の重要性は認識しているものの、標準化に関心が低いという指摘もある。標準化戦略の重要性を見直したい。
　「技術で勝って、ビジネスで負ける」。数年前から日本企業の課題を示すフレーズとなった。原因の一つに国際標準化に対する取り組みがある。欧米のみならず中国企業などの後手に回り、技術開発の成果が事業につながらない事例が相次いだ。
　経済産業省は標準化に関する経営者の認識が薄いことに加え、国際標準化活動を業界団体主導で進めるため、国際提案に時間がかかり過ぎることを指摘する。そこで業界コンセンサスを省くトップスタンダード制度を創設、これによって国際提案まで２カ月程度に短縮することを目指す。
　経産省では、このトップスタンダード制度の普及のほか、中小企業も視野に入れた産業界の標準化戦略支援、認証基盤の充実、アジア諸国との連携強化を推進する「標準化官民戦略」を今年５月に策定した。
　これまで国際標準化への関心が低いとされてきた素材系でも、トップスタンダード制度を活用して国際提案を始めた。化学産業は高機能・高性能素材を軸に事業構造変革を進めている。その優位性を可視化する評価手法を標準化した国際規格がグローバル展開に不可欠という認識が深まっている。
　具体的には、樹脂と金属の異種材料複合体の評価試験手法で、中小企業の大成プラスの技術をベースに三井化学、東レ、東ソーとのアライアンスが成立。石油掘削船係留用ポリアリレート製ロープでは、クラレと東京製綱が連携して標準化活動が始まった。このほか、洗剤が不要な洗浄水として注目されるファインバブル、大人用紙おむつ、真空ガラスでも進行中だ。
　業界団体も標準化活動を重視している。日本化学工業協会はオープン＆クローズ戦略のあり方など広範な課題を検討して「化学産業における国際標準化の目指すべき方向」をまとめた。日本化学繊維協会は「標準化推進ＷＧ」を８月に設置、合繊業界として推進すべき標準化テーマやロードマップを検討、中長期的な標準化活動計画を策定する。川下企業などサプライチェーンを巻き込み、競争力強化につながる成果を期待したい。

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