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投資先として魅力高めるインドネシア
インドネシアへの海外投資を促進する投資調整庁(BKPM)に、日本からの投資相談窓口「ジャパンデスク」が設置されて27年になる。同デスクの活動と自動車関連投資や消費ブームが相まって、昨年は日本からの投資がシンガポールを抜いて第1位に躍り出るという実績に結び付いた▼インフラ、法制度、人件費など複数の問題を抱えつつもインドネシアは投資の最適国として評価が高い。これは日本企業に限らない。韓国、台湾、EU、中東が相次いで投資の専門デスクをBKPMに開設している。今年から、これに中国が加わるようだ。13億人の人口を持つ同国も、2・5億人の人口と1人当たりGDPが3000ドルを大きく超えてきたインドネシアに市場としての魅力を感じ始めている▼グローバル競争は、確実に多様な競合のもとで繰り広げられる。この27年間、アジア通貨危機、政権崩壊、ハイパーインフレ、テロによる複数の爆破事件など、投資する側には好ましくないことも少なからずあった。2000年代の後半以降の比較的安定した情勢を背景に出てきた新参国とは違う▼だが、そんな歴史はビジネスの世界では強みとして通用しないのも現実だ。日本の良さ、貢献力をどうインドネシアの人々に伝えるか、政治同様、宣伝の重要性を否定しては競争に勝てない舞台だ。